税金対策で買うものとは？経費や節税に繋がる買い物を立場別に解説

税金対策で買うものを意識するのは、サラリーマンや個人事業主にとって効果的な節税方法の一つです。経費計上や各種控除を活用すれば、事業や投資のための買い物を節税に役立てられます。

例えば、個人事業主なら業務上に関連する買い物を経費にできます。サラリーマンも、特定支出控除や住宅ローン控除、医療費控除などを活用すれば税負担の軽減が可能です。

また、NISAを利用すれば投資商品の購入が節税につながります。不動産投資のために物件を買えば、減価償却費の計上を通じて多額の節税効果を得られます。

今回は、サラリーマンや個人事業主が税金対策で買うものに焦点を当てて、対策のポイントや方法をまとめました。

結論｜税金対策で買うものは経費・控除・投資で考える

税金対策で買うものを検討する際は、「経費」「控除」「投資」の三つの観点から整理するとよいでしょう。経費計上を適切に行えば所得を減らし、所得税・住民税の抑制につながります。

また、所得控除や税額控除を利用すれば、さらに税額の負担を減らせます。医療費控除や住宅ローン控除などが代表的な例です。

そして、NISAや不動産投資のように投資を通じて節税する方法もあります。

以上の3つの方法を念頭に置きながら、税金対策で買うものを考えていきましょう。

【経費編】買い物による支出を計上して税金対策

事業や業務のために支払った経費の計上は、所得圧縮を通じて税金を減らす手段の一つです。個人事業主なら、パソコン、プリンター、通信費、書籍など、業務に必要となるさまざまな支出を経費として申告できます。

特定支出控除を活用すれば、サラリーマンでも資格取得費や通勤費などの業務遂行に関連する支出を控除対象に含められます。これにより課税所得が減り、結果として所得税・住民税の抑制が可能です。

私的な支出を誤って経費に計上すると、脱税を疑われるリスクがあります。仕事に要した支出とプライベートな支出を明確に分けて管理しましょう。また、あとで適切な経費であると照明できるよう、領収書や明細書を保管しておいてください。

【控除編】所得控除や税額控除で税負担を軽減

所得控除・税額控除を最大限活用して、税金の支払い額を抑えましょう。年末調整や確定申告で、支払った経費や寄付金などを申告すると、所得控除・税額控除の対象となる場合があります。

所得控除は、所得税・住民税の算出に使用する課税所得を減らすものです。例えば医療費やOTC医薬品、生命保険料などは所得控除を適用できます。

税額控除は、所得税や住民税そのものを直接減らすものです。住宅ローン控除やふるさと納税を通じた寄付は、税額控除の対象となる支出です。

適用可能な控除制度は、自身の状況によっても変わります。公式情報を確認しながら、要件を満たす支出について適切に申告しましょう。支出状況に応じて、複数の制度を活用できる方も少なくありません。うまく組み合わせて、節税効果を最大化してください。

【投資編】NISA枠や損益通算を活用する資産運用

投資商品を購入して、資産運用しながら税金対策する方法もあります。

例えば株や投資信託などの有価証券を購入するときは、NISA（少額投資非課税制度）を利用しましょう。そうすれば、通常は課税される株式や投資信託などの運用益・配当金が非課税となります。税負担を抑えて、効率よく資産形成が可能です。

また、不動産を購入して賃貸運用を行えば、建物の減価償却費を経費として計上できます。稼働が順調であれば、賃料収入を得ながら課税所得を減らして節税が可能です。

ただし、節税効果だけを重視しすぎて、リターンの少ない商品や過度にリスクの高い商品を購入しないように注意が必要です。

投資を通じた税金対策を行う際は、節税と投資本来の効果の両面から商品を検討しましょう。

サラリーマンが税金対策で買うもの4選

サラリーマンが買い物を通じて実践可能な税金対策を4つ紹介します。

例えば、ローンを借りて住宅を買うと住宅ローン控除を適用可能です。

医療費やOTC医薬品の購入額が一定額を超えれば、所得控除の対象となります。

さらに、仕事関連の支出は特定支出控除となる場合があるほか、ふるさと納税を活用した節税も可能です。

適用できる制度や上限額は、それぞれの状況に応じてさまざまです。自分の収入やライフスタイルなどに合わせて、効果的な方法を選択しましょう。

1.住宅ローン控除｜住宅購入で税額を直接減らす

一定の条件を満たす住宅をローンで購入した場合、住宅ローン残高の一部が税額控除となる制度です。マイホームの新築・購入・リフォーム時に組んだ住宅ローンが対象で、所得税および翌年度の住民税の支払額を減らせます。

2025年時点では、長期優良住宅・低炭素住宅であるなど一定の要件を満たす新築住宅は13年間控除を受けられます。控除率は住宅ローン残高の0.7%で、適用できるローンの限度額は住宅構造によって異なるのが特徴です。

限度額の上限近くまでローンを借りた場合、年間数十万円単位、累積で百万円単位の税額控除が実現します。

住宅ローン減税は、過去頻繁に細かな制度改正が行われた経緯があります。住宅の構造や取得時期等を踏まえて、国税庁の公式情報をもとに適用される控除額や期間を確認しましょう。

2.特定支出控除｜職務関連の支出で所得控除

サラリーマンは源泉徴収されるため、自身での経費申告についてあまり考えない方も少なくありません。しかし、特定支出控除を利用すれば業務遂行に関連する支出を所得控除できます。

1年間に業務遂行のために支出した金額のうち、給与所得控除の2分の1を超えた部分を所得から差し引けます。

例えば、以下のような支出に特定支出控除を適用可能です。

転勤にともなう引っ越しや専門スキルの習得に必要な講座費用などは、業務遂行のための支出と認められる可能性があります。

一方で通勤費や資格取得費などは、企業が支給してくれる場合もあります。その場合には、特定支出控除に含められないので注意しましょう。

3.医療費控除の特例｜医薬品や医療機関の利用で節税

医療費控除は、年間の医療費支出が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。

所得が200万円を超える方は、自分や配偶者・扶養家族のために支払った医療費が10万円を超える部分が対象です。所得200万円以下の方は、総所得の5％を超えた部分となります。

セルフメディケーション税制では、ドラッグストアなどで購入したOTC医薬品の費用を所得控除できます。年間12,000円を超える分で、上限88,000円までが控除対象です。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。医療費やOTC医薬品の支出額に応じて、自分にとって所得控除の効果が大きい制度を利用しましょう。

どちらの制度も、確定申告における支出合計額の申告により利用可能です。なお、医療費・医薬品の領収書やレシートを5年間保管しておく義務があるので、大切に保管しておきましょう。

4.ふるさと納税｜特産品をもらいながら税金対策

ふるさと納税は、自治体に寄付を行って翌年支払う所得税・住民税から控除する制度です。自己負担は2,000円のみで、それを超える寄付額が控除対象となります。

寄付先の自治体から返礼品を受け取れる点が大きな魅力です。返礼品の付加価値を考慮すれば、実質的に節税効果があります。食品や生活必需品が返礼品となる自治体を選択すれば、さらに節税効果を実感しやすいでしょう。

控除上限額は年収や家族構成によって変動します。総務省やふるさと納税サービスで利用可能なシミュレーションを活用して上限を確認し、無駄なく寄付を行いましょう。

給与所得者で寄付件数が少ない場合は、ワンストップ特例制度を利用すれば簡易な申請で控除できます。それ以外の場合は、ふるさと納税の証明書を確定申告に添付する必要があります。

個人事業主が税金対策で買うもの3選

個人事業主は、事業運営に必要な支出を経費として計上できるため、買い物を通じた税金対策の余地が大きいといえます。

少額の支出であればその年に全額経費化でき、多額の支出の場合は減価償却で数年にわたって節税効果が得られます。

また、事業とプライベートの両方で使用するものも、家事按分を使って経費計上が可能です。正しい経費計上で課税所得を適正額に抑えて、所得税・住民税の過払いを防ぎましょう。

ここでは、個人事業主が実際に活用しやすい節税手法を3つ紹介します。

1.経費計上｜パソコン・備品など業務関連の消耗品

個人事業主は、業務に必要な備品や消耗品に対する支出を経費として計上できます。

例えば、パソコン、プリンター、文房具、広告宣伝費、通信費などは、事業のために使用したものであればすべて計上可能です。

経費総額はその年の所得から差し引かれて、課税所得を減らす効果があります。経費が差し引かれていない場合、それは所得が過大計上されている状態です。税金の過払いを防ぐためには、払った支出は漏れなく申告しましょう。

経費として認められるのは、業務に必要と判断できる支出に限られます。支出内容を明確に説明できるよう、領収書・請求書を保存しておくのが重要です。会計ソフトなどを活用して定期的に経費を整理し、過剰計上や不備が起きないよう注意しましょう。

2.減価償却資産｜車・高額な機器

高額な設備・車両などを購入した場合は、減価償却によって数年に分けて所得を圧縮する効果を持ちます。原則として購入額が10万円を超える設備は固定資産として扱われます。

固定資産は、耐用年数に応じて毎年一定額を経費として計上可能です。例えば、車は構造により4〜6年、パソコンは4年といったように国税庁が耐用年数を定めています。

なお、10万円以上20万円未満の資産は、一括償却資産として取得価額の合計額を3年間で均等に経費計上可能です。10万円台の設備を複数購入した場合には、同制度を活用すれば申請の手間を減らせます。

3.家事按分｜自宅兼事務所の家賃・光熱費

事業目的とプライベートの双方で使用するために要した支出も、家事按分を取り入れれば経費計上が可能です。

例えば、自宅を事務所として兼用している個人事業主は、家賃・光熱費、通信費の一部を家事按分で経費計上できます。

1日のうち仕事に使用する時間の割合や、部屋の使用面積の比率をもとに、事業で使った分だけを経費に算入します。

家事按分を行う際は、按分の根拠を明確に示しましょう。例えば全体の50％の面積を仕事用として使用している場合、光熱費や家賃の50％を経費として申告するのが一つの方法です。

パソコンやスマートフォンを私用と兼用している場合は、事業での利用時間を割合にして合理的に説明するなどの方法が有効です。

使用実態に比して過度に高い割合で申告すると、税務調査時に否認される可能性があるため、実態に即して算出してください。

高所得者におすすめ｜不動産投資による税金対策

高所得者にとって、不動産投資は税金対策と資産形成を同時に実現できる有効な手段です。

建物の減価償却費や投資に要した支出の経費計上によって帳簿上の所得を圧縮し、税負担の軽減が可能です。給与所得が高い方は累進課税制度により所得税率も高いため、経費計上の節税効果が大きくなります。

減価償却費は現金の支出を伴わない経費のため、資金を減らさずに所得を抑えられる点が魅力です。

ここからは、不動産投資による税金対策について、詳しく紹介していきます。

経費計上できる不動産投資関連の支出一覧

不動産投資では、建物の減価償却費に加え、さまざまな支出を経費として計上できます。

代表的なものは次のとおりです。

特に注目すべきは「減価償却費」です。建物や付帯設備の資産価値を年々帳簿上で減らすために、毎年一定額を経費として計上できます。

物件の規模・構造や築年数次第では、年間で数百万円規模の経費となる場合もあり、高所得層にとって効果的な節税手法です。

減価償却費は現金の支出を伴わないため、現金収入を獲得しながら所得だけ圧縮できるのも特徴です。

減価償却費を大きく取れる築古・木造アパート

築古の木造アパートは、減価償却期間が短いため、1年あたりに計上できる減価償却費が大きくなります。建物の減価償却期間は「法定耐用年数」と「築年数」の関係で決まります。

木造の建物は耐用年数が22年と短いのが特徴です。法定耐用年数がすでに経過している築古物件では、4年で建物価格を全額償却できます。1年で取得価格の4分の1を減価償却できるため、高い節税効果が見込まれるのが特徴です。

ただし築古物件は修繕費が増えたり、経年劣化を嫌気されて入居者が集まりにくかったりといったリスクがあります。節税効果だけを目的とせず、稼働率や将来の資産価値を見極めた上で投資判断を行いましょう。

不動産投資は年収1,200万円超での節税効果が大きい

不動産投資による節税効果は、所得が高いほど顕著になります。日本の所得税は累進課税制度のため、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。

例えば、課税所得900万円を超える方は、所得税率33％が適用されます。所得控除や税額控除の適用状況にもよりますが、年収1,200万円前後でこの所得水準に到達する可能性があります。
100万円の経費計上で、所得税で33万円を削減できる計算です。

これがもし税率20%の方であれば、所得税の削減額は20万円に留まります。

このように経費や減価償却による所得圧縮の効果は、税率が高いほど大きくなります。高所得者が不動産投資を行って得られる節税メリットは大きく、同時に安定した家賃収入や資産価値の上昇による利益も期待できます。

*簡単化のため「所得税の削減額＝経費による所得減少額×税率」で計算。ほかの控除の状況変化や所得減少により税率区分が変わるなどの影響がないものとする。

税金対策で買うもの｜失敗しないための注意点

税金対策を目的とした買い物は、使い方を誤ると本来の節税効果を損なうだけでなく、税務上のリスクを招く可能性もあります。

経費計上や控除の仕組みは、事業に要した支出や制度上控除が認められた支出を正しく申告する制度です。無理に支出を増やしたり、業務と関係のないものを経費に含めたりすると、追徴課税や罰金の対象となるおそれがあります。

ここでは、税金対策で買い物をする際に特に注意すべきポイントを2つ紹介します。

節税目的での不要な買い物は本末転倒になる

税金対策を買い物で実現したいからと言って、不要な商品を購入するのは本末転倒です。経費計上をしても、税金を減らす効果は支出額の一部にしか適用されません。

例えば、税率30％の方が10万円の経費を計上すると、節税額は3万円程度です。残りの7万円は手元の現金が減る要因となります。

税金対策は支出を増やすために行うものではなく、手元に残るお金を最大化するのが本来の目的です。不動産投資の減価償却のように、現金支出を伴わずに経費計上できる仕組みを活用するのが理想的です。

節税のための消費ではなく、将来の利益を見据えた支出こそが賢い判断といえます。

経費計上の範囲を誤ると脱税のリスクもある

事業や不動産運営に必要な支出だけが、経費として計上可能です。

プライベートな支出や娯楽費用などを経費に含めてしまうと、税務署から不正経理とみなされる可能性があります。発覚すれば、追徴課税や延滞税が課されるだけでなく、悪質と判断された場合は刑事罰の対象となる場合もあります。

経費に含める際は、支出の目的と金額の妥当性を明確にし、領収書・契約書などの根拠資料を必ず保管しておきましょう。不動産投資の場合、家賃収入と経費のバランスが不自然な場合は税務調査の対象となるリスクもあるため、注意が必要です。

適切な経費計上において判断に悩むときは、必要に応じて税理士などの専門家に相談するのも一案です。

税金対策で買うものに関するQ&A

サラリーマンの節税には裏ワザはありませんが、それぞれの所得に合った適切な税金対策が存在します。

節税効果のある投資手法において、どの方法が適しているかは、人それぞれのニーズによって異なります。自分が期待する形でのリターンが得られる投資手法を実践しましょう。

ここでは、税金対策で「買うもの」を検討する際に、よくある疑問をQ&A形式で解説します。ここまでの内容で疑問が解消されなかった方は、次のQ&Aも参考にしてください。

サラリーマンの節税で裏ワザは？

節税には「裏ワザ」と呼ばれるような抜け道は存在しません。税制上認められた制度を正しく使って、結果的に大きな節税効果を得る方法はあります。

例えば、平均的な所得のサラリーマンであれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用するのが効果的です。

掛金の全額が所得控除の対象でさらに運用益も非課税のため、老後資産の形成と節税を同時に実現できます。年金もしくは一時金として受け取る際にも、退職所得控除もしくは公的年金等控除を適用可能です。

高収入のサラリーマンであれば、不動産投資による減価償却の活用が有力な選択肢です。キャッシュフローを維持しながら所得を圧縮できるため、実質的な手取り増加が期待できます。

節税のための投資先でパフォーマンスが高いのは？

節税目的の投資には、株式・投資信託・不動産など複数の選択肢があります。何を優先するかによって魅力的な投資先は異なります。

ハイリスクハイリターンを狙うなら、NISAを活用した株式投資が有効です。運用益や配当が非課税となるため、課税口座よりも手取りが多くなります。新NISAで非課税投資枠が拡大されたため、さらに長期運用に適した制度となりました。

毎月の現金収入の獲得や長期で着実に資産を増やしたい場合は、不動産投資が適しています。不動産投資なら、減価償却による節税効果に加え、賃料収入による安定した現金収入も得られます。

現金収入を重視する方には、パフォーマンスの高い投資手法といえるでしょう。税金の抑制だけでなく、どのように投資リターンを得るかという視点を持つのが大切です。

この記事のまとめ

今回の記事では、買い物にフォーカスした税金対策についてまとめました。サラリーマンは、住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税など身近な制度を活用することで手取りを増やせます。

個人事業主は、経費計上や減価償却、家事按分を通じて、税金負担額を調整できます。高所得者は不動産投資による減価償却を活かせば、現金収入を獲得しながら所得圧縮を実現できるでしょう。

一方で、不要な支出による「無理な節税」は逆効果です。税務調査で否決されれば、追徴課税を課されたり、悪質な場合は脱税を疑われるリスクがあります。

制度を正しく理解し、税制度の中で認められた方法で最大限の効果を発揮するのが、税金対策の基本です。今回の記事を参考にして、自分に合った方法で税金対策を進めましょう。