この記事では、誰にでも実践できる最強の節税対策について解説します。
働いている方であれば、誰しも「無駄な税金を納めたくない」と考えるでしょう。配偶者控除や医療費控除、ふるさと納税などはよく知られている節税方法です。
しかし、あまり知られていない節税対策や難しいイメージで活用されていない税金対策も意外とたくさんあります。
今回は、働き方に関係なく誰もが実践できる節税対策を一挙ご紹介。サラリーマン・個人事業主ごとに活用できる節税対策や節税の注意点について解説しています。
高所得者ほど節税して手元に資金を残そう
年末調整や確定申告の時期になると、「もっと節税をして無駄な税金の支払いをなくしたい」と考える方は多いのではないでしょうか。
特に所得税は累進課税制度により、所得の多い方ほど高い税金を納めなければなりません。せっかく汗水流して働いたにもかかわらず、手元にお金が残らなければ虚しくなってしまうでしょう。
しかし、サラリーマンや個人事業主は、控除制度の活用や経費申告によって課税所得額を減らせます。
さらに、手元に残った資金を利益が非課税になる投資に活用すれば、より多くの利益を獲得することも可能です。
このように、誰にでも実践できる節税方法はたくさんあります。一つずつ実践していけば、大きな節税につながるでしょう。
サラリーマンや個人事業主など、働き方によっても活用できる節税方法が異なります。正しい節税対策を実行し、資産形成に役立ててください。
誰でも実践できる！今すぐ始めたい節税方法5選
働き方に関係なく、誰にでもできる節税方法をご紹介します。
医療費・保険料などの控除制度の活用やふるさと納税を知っていても、実践していない方は少なくありません。制度の仕組みを十分に把握すれば、前向きに活用しようと思えるはずです。
新NISAや確定拠出年金などの非課税枠を使った投資も、気軽に始められる資産運用としておすすめです。また、手元資金の運用に悩んでいる場合は、不動産投資をしてより多くのリターンを得るチャンスを掴みましょう。
1.医療費や保険料などの支出で税負担を軽くする
医療費や保険料など、一定の支出がある場合、控除制度を活用すれば税負担を軽減できます。
大きな節税につながる控除制度を下記の表にまとめました。
| 制度名 | 概要・要件 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 配偶者の年間所得金額が48万円以下（給与のみの場合、103万円以下）の場合に受けられる控除制度。 所得要件を満たさない配偶者であっても、所得金額によって配偶者特別控除が受けられる。 |
| 扶養控除 | 配偶者以外に生計をともにしている家族がいる場合、年間所得金額が48万円以下の場合に受けられる控除制度。 |
| 医療費控除 | 1年間に発生した医療費のうち、下記のいずれか少ない額を超えた金額を所得から控除できる制度。 ・10万円 ・合計所得金額の5％ |
| セルフメディケーション税制 （医療費控除の特例） | セルフメディケーション税制対象の医薬品に支払った費用の1年間の総額を所得金額から控除できる制度。 ただし、健康診断や予防接種を行うことが条件。医療費控除と医療費控除の特例のいずれかを選択する必要がある。 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合に、1年間に支払った金額の一部を所得から控除できる制度。 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を支払った場合に、1年間に支払った金額の一部を所得から控除できる制度。 |
| 住宅ローン控除 | 返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入・増改築などをした場合に受けられる控除制度。住宅ローンの年末残高に応じて一定金額を所得から控除できる。 |
要件にあてはまる控除制度がある場合、積極的に活用しましょう。
なお、医療費控除やセルフメディケーション税制を受けるには確定申告が必要です。住宅ローンを組んだ初年度にも確定申告をする必要がありますが、次年度からは年末調整でも控除されます。
2.ふるさと納税（寄附金控除）をする
ふるさと納税とは、住民票のある都道府県・市区町村以外の自治体へ寄付する行為です。2,000円を超えた寄付金額について、住民税・所得税から控除されます。
自治体によっては返礼品が届きます。こうした点から自己負担額2,000円で返礼品がもらえる、非常にお得な制度です。
ただし、控除される額には一定の上限が設けられており、所得の多い方ほど高い上限額が設定されています。上限額の計算方法は複雑なため、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能などを活用しましょう。
3.確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）を行う
確定拠出年金で拠出した掛金の全額は、小規模企業共済等掛金控除として所得から控除できます。確定拠出年金には、iDeCoと企業型DCの2つがあります。
iDeCoは、加入者がお金を積み立てて65歳まで運用する個人年金制度です。働き方によって、掛金の上限が定められています。
一方、企業型DCは企業が積み立てを行い、加入者が運用する企業年金制度です。iDeCoとの併用も可能です。
いずれの場合でも、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
掛金を課税所得から差し引けるうえに、受け取り時にも控除制度を活用できるためお得な年金制度といえます。
4.新NISA（少額投資非課税制度）を活用する
2024年に開始した新NISAを活用すれば、年間最大360万円までの投資で得た利益や配当が非課税となります。保有期間は無期限、生涯1,800万円まで活用が可能です。
売却をすれば翌年以降に枠を再活用できる点も嬉しいポイントです。
新NISAには成長投資枠とつみたて投資枠の2つが用意されています。つみたて投資枠で安定した利益を獲得しながら、成長枠投資でキャピタルゲインを狙った投資もできます。
成長が期待できる発展途上国のインフラ事業や、安定した成長が見込まれるアメリカ・中国のIT企業など、選択肢はさまざまです。
新NISAは100円から始められるため、投資に抵抗のある方も低額から始めてみましょう。
5.不動産投資を行う
不動産投資とは家賃収入を得たり、売却益を得たりする投資手法です。
不動産投資において出た税務上の赤字は給与所得や事業所得と損益通算できるため、節税につながります。損益通算をすれば、本業の所得から不動産所得における赤字を差し引き、課税対象額を圧縮できます。
また、法定耐用年数を迎えるまでの期間なら減価償却費の反映が可能です。つまり、帳簿上は赤字でもキャッシュフローは黒字にでき、節税効果を実感できるでしょう。
もちろん、不動産投資自体が節税になるわけではありません。しかし、余剰資金をより大きな資産に変えていくために、不動産投資はおすすめです。
本業に加えて安定した収入が得られるため、節税以上に手元資金の増加につなげられます。
サラリーマン・会社員におすすめの節税対策2選
ここからは、サラリーマン（会社員）として働いている方が実践できる節税対策をご紹介します。
雇用されている身であっても、個人事業主と同様に仕事に必要な支出を所得から控除できる「特定支出控除」を活用できます。研修や資格取得にかかった費用、転勤で必要となった引っ越し費用などが対象です。
また、副業をしている方は青色申告に切り替えると大きな節税につながります。白色申告では受けられない最大65万円の青色申告特別控除が受けられるためです。
サラリーマン（会社員）が活用できる節税対策について、詳しく確認しましょう。
1.特定支出控除を活用する
特定支出控除とは、職務遂行に必要な費用を自己負担した場合に給与所得から控除できる制度です。
特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、超える部分を給与所得控除後の所得金額から差し引けます。
特定支出として認められる費用の項目は、下記の通りです。
- 通勤費
- 職務上の旅費
- 転勤にともなう転居費
- 研修費
- 資格取得費
- 単身赴任者の帰宅旅費
- 勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費など）
上記に当てはまる支出を個人で行っている場合には、特定支出と認められる可能性があります。
なお、特定支出控除を受けるには確定申告が必要です。その際、下記の書類を添付します。
特定支出として認められていると証明する「給与所得者の特定支出に関する明細書」
支払った事実を証明する「特定支出に関する証明書」
安易に特定支出として計上すると、脱税を疑われるリスクがあるため注意しましょう。
2.副収入を青色申告する
副業を行っている場合、白色申告ではなく青色申告をしましょう。
たしかに白色申告だと簡易的な申告で済み、労力がかかりません。しかし、節税の観点では青色申告控除が受けられる青色申告がおすすめです。さらに赤字を最大3年間繰り越せるため、節税につながりやすいです。
青色申告をするには青色申告承認申請書を提出する必要があります。また、複式簿記による記帳と貸借対照表と損益計算書の作成をしなければなりません。
さらに満額の65万円の控除を受けるには、電子申告または優良な電子帳簿の保存の要件を満たす必要があります。
一見難しいように思うかもしれませんが、会計ソフトを使えば記帳や必要書類の作成の負担は大幅に軽減されます。
個人事業主ならではのおすすめ節税対策4選
事業継続のために、個人事業主の方はより節税に対して敏感になっているかもしれません。
個人事業主の方が白色申告をしているのであれば、まずは最大65万円の控除が受けられる青色申告に切り替えましょう。開業しているのであれば、すぐに切り替えられます。
また、青色事業専従者給与や小規模企業共済の活用もおすすめで、売上が多い場合には、法人化して税率を下げるのも一つの手段です。
個人事業主にしかできない節税対策もご紹介しているため、ぜひ実践してください。
1.青色申告特別控除を満額受ける
青色申告特別控除の額は、10万円・55万円・65万円の3つの中から選べます。
満額である65万円の控除を受けるには、下記の条件を満たさなければなりません。
条件をみると大変そうだと感じるかもしれませんが、会計ソフトを活用すれば大きな労力を伴わずに条件をクリアできます。
なお、現在白色申告をしているのであれば、青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があります。
2.家族を事業専従者にして給与を支払う
本来、個人事業主は同じ生計を立てている家族に対して支払った給与を経費にできません。しかし、事業専従者として登録しておけば、配偶者や15歳以上の子どもに支払った給与を控除や経費の対象にできます。
青色申告している場合は、青色事業専従者給与として取り扱いが可能です。つまり、経費として売上から差し引けます。
白色申告している場合は給与を必要経費に算入できません。しかし、事業専従者控除として配偶者は最大86万円、15歳以上のそのほかの親族は最大50万円まで控除できます。
ただし、事業専従者は配偶者控除や扶養控除の対象から外れる点に注意しましょう。
3.小規模企業共済を活用する
小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業の経営者の退職金制度です。
掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象となるため、節税につながります。iDeCoとの併用も可能です。
小規模企業共済で積み立てた資金は、15年以上掛金を積み立てた場合に、廃業時や65歳以上のタイミングで給付金を受け取れます。一括で受け取ると退職所得控除、分割で受け取ると公的年金等特別控除の対象となります。
iDeCoと比べたときの小規模企業共済のメリットは、運用手数料がかからない点と原則元本割れリスクがない点です。36ヶ月以上納付すれば付加共済金が上乗せされる点も魅力的です。
小規模企業共済は政府の機関である中小企業基盤整備機構が運営している公的な制度なので、安心して利用しましょう。
4.一定の売上を超えるなら法人化する
事業の売上が拡大した場合、法人化によって節税効果が得られるかもしれません。
個人にかかる所得税は5〜45％と所得金額によって税率が大きくなる一方で、法人税は15〜23.2％と低いです。例えば、課税所得900万円超えの方に対する所得税の税率は33％ですが、法人税であれば最大でも23.2％となります。
個人の所得税率よりも法人税率のほうが低くなるのであれば、法人化は節税につながります。
また、下記の理由からも法人化が節税につながる可能性があります。
もちろん、節税のためだけに法人化すると後悔しかねません。設立にかかるコストや税務・会計処理の煩雑化など総合的に判断しましょう。
節税するときに知っておきたい3つの注意点
できるだけ多くの金額を節税したいと考える方が多いと思いますが、そもそもの節税の目的を見失ってはいけません。
節税は「手元に多くの資金を残す」ために行うものです。余分なものを購入して経費にすると、納付する税金は減るものの支出は増えてしまいます。
また、節税したつもりでも、要件を満たさなければ控除されない場合があります。特に会社員の場合、確定申告しなければ控除されない項目が複数あるため注意が必要です。
節税をするにあたって知っておくべき注意点について詳しく確認しましょう。
1.必要以上に経費を使うと手元に資金が残らない
節税を目指すために控除対象となる支出や経費を増やしてしまうと、手元に残る資金が減ってしまいます。
例えば、まだ使える事業用のパソコンを買い替えたり、高額な生命保険に加入したりする行為は節税とはいいません。むしろ、浪費に近い行為です。
余分な資産や負債を抱えるリスクを負ってしまい、キャッシュフローの悪化につながりかねません。
節税は、本来多くの資金を手元に残すために行います。余計な出費が増えてしまうと本末転倒です。節税が目的にならないよう冷静に判断し、保有資産を増加させる判断をしましょう。
2.確定申告しないと控除されない項目がある
サラリーマンの場合、勤務先が年末調整を行ってくれるため確定申告をする義務のない方もいます。しかし、下記の控除を受けるためには確定申告を行わなければなりません。
確定申告の期限を逃すと控除の権利を失う場合があります。原則として毎年3月15日までに申告・納税を行いましょう。
ただし、還付申告であれば申告期限から5年以内に申告すれば対応してもらえます。5年を過ぎると申告しても控除の権利がなくなるため注意しなければなりません。
3.グレーな節税手法に気をつける
節税方法を間違えると、知らぬ間に脱税行為をしてしまうリスクがあります。特に、事業と私用の境界が曖昧な支出は経費計上しない方が賢明です。
たしかに経費が多ければ課税所得が減り、納める税金額も減ります。しかし、その支出が事業の売上に貢献していなければ、経費として取り扱えません。
税務調査があった場合、会食費や書籍代が事業に関係のある支出だと合理的に説明できなければ、経費として認められません。所得を過少申告したとしてペナルティを受けるリスクがあります。
経費計上するときは、かならず職務遂行や事業に必要であったかを十分に検討しましょう。
疑問解消！節税に関するQ&A
最後に、節税に関するQ&Aをまとめてご紹介します。サラリーマン向けの最強の節税方法や固定資産税の節税方法など、気になる疑問点をQ&A形式でお答えします。
1円でも節税をしたい方の多くは、漠然とした将来への不安を抱えているのではないでしょうか。資産形成や投資についての知識も身につけておくと、不安を払拭できるかもしれません。
最後まで確認し、節税や将来に向けた資産形成についての不安と疑問を解消しましょう。
サラリーマンにとって最強の節税方法とは？
活用できる控除を余さずに受け、手元資金を使って投資をして利益を増やしていきましょう。
医療費控除やふるさと納税は、誰にでも活用できる控除制度です。しかし、手間や労力を避けるために節税のチャンスを逃しているサラリーマンは少なくありません。
一度確定申告の方法を理解すれば、毎年大きな節税につながります。分からない点があれば税務署の相談コーナーや電話相談で質問が可能です。
節税で手元資金を残せば、投資に回せる資金も増やせます。新NISAやiDeCoを活用して安定した利益を獲得しつつ、不動産やFXなどのハイリターンな投資をするのも一つの手段です。
なかでも、地価動向をみると全国的に4年連続で上昇傾向にあります。物価上昇の一途を辿る現在の日本では、金融資産を持っているよりも実物資産を持っている方がインフレでは強いです。
節税を目的とせず、資産形成の手段として捉えられるサラリーマンが最強といえるでしょう。
投資をすれば節税につながる？
投資をすれば節税になるわけではありません。投資による節税方法には、2つのパターンがあると理解しておきましょう。
- 投資による利益を非課税で得る
- 投資で生じた赤字を課税所得から差し引く
NISAの非課税枠を活用すれば、投資で得た利益や配当金は非課税です。iDeCoの掛金も控除の対象となり、課税所得の圧縮につながります。
一方、不動産投資をする場合、不動産取得費や管理維持費を経費として計上できます。経費が売上を上回ると赤字となりますが、赤字は給与所得や事業所得から差し引いて課税所得を圧縮できます。このとき節税につながるでしょう。
ただし、不動産投資で利益が出た場合は課税対象となります。不動産投資では黒字を目指すべきであり、節税できている間は投資が成功しているとは言えません。
あくまでも節税の目的は、資金をより多く残すことです。投資をすれば資金増加のチャンスが増えるため、将来に向けた資産形成に役立てましょう。
固定資産税を節税する方法は？
固定資産税とは、土地・不動産などの固定資産の所有者に対して毎年課税される税金です。評価額に対して1.4%の税率が乗じられて税額が導き出されます。
しかし、固定資産の状況・状態によって税率の引き下げや税額の減額が行われるため、節税につながる場合があります。固定資産税を節税する方法は、下記の通りです。
列挙した節税方法を見ると、誰しもが実践できるものではありません。状況や必要に応じて、実践できる方法があればぜひ活用しましょう。
この記事のまとめ
今回は、今すぐできる節税方法を一挙ご紹介しました。
控除制度やふるさと納税など、「知っているけど面倒な」節税方法は意外とたくさんあります。確定申告も一度やってみるとハードルが高くないと理解できるでしょう。
そもそも節税はお金を残しておくための一つの手段です。活用できる節税をしっかり行えば手元資金が増え、投資に回せる資金も増えます。新NISAやiDeCoなどを賢く活用し、将来に向けた資金形成に役立てましょう。
一方で、節税にこだわりすぎるあまり、控除対象となる支出や経費を増やしてしまうと浪費につながります。「税金で支払うくらいなら」と不必要な支出を増やすのに躍起にならず、保有資産を増やすための冷静な判断をしましょう。
無駄な税金を減らして、少しでも多くの資金を手元に残したい方は参考にしてください。