サラリーマンの最強節税対策｜税制控除・不動産など投資の経費活用を解説

この記事では、サラリーマンの節税の仕組みや9つの最強節税対策を紹介します。給与から税金・社会保険料が天引きされるサラリーマンのなかには「節税の余地なんてない」と考える方も少なくありません。

しかし、実際には所得控除や税額控除を活用した節税が可能です。不動産投資での減価償却費や経費計上を通じて、まとまった金額の節税につながる場合もあります。

今回の記事では、サラリーマンにおすすめの節税対策や不動産投資を活用した節税のポイントをまとめました。

税金負担の重さに悩むサラリーマンの方は、ぜひ参考にしてください。

【結論】サラリーマンも節税対策の恩恵は受けられる

「節税は富裕層が行うもの」というイメージを持たれがちですが、実際にはサラリーマンでも実行可能です。サラリーマンが負担する所得税・住民税や社会保険料の金額を減らして、手取りを増やす方法が一般的です。

経費や所得控除・税額控除をうまく活用して課税所得を減らせば、天引きされる税金の負担を減らせます。

ここでは、サラリーマンの節税対策の基本的な仕組みをまとめました。参考にして、自分の場合どんな対策を取りうるか考えてみましょう。

①税金・社会保険料｜所得税と住民税などが節税の対象

ほとんどのサラリーマンは、額面給与から税金や社会保険料が控除された金額を手取りとして受け取ります。額面給与を満額受け取る方は、ほとんどいないでしょう。

サラリーマンの給与から控除される税金や社会保険料には、次のようなものがあります。

以上のうち節税対策の対象となるのは、主に所得税や住民税です。

上記の式の課税所得を減らせば、最終的な税額を抑えられます。また、所得税・住民税を直接減らす税額控除も節税対策の一つです。

➁経費と控除の活用｜手取りを増やすための2つの仕組み

経費と控除の制度をうまく活用すると、サラリーマンでも所得税・住民税の節税が可能です。

収入を得た職務や事業を遂行するための支出は、必要経費として一定のルールのもと計上できます。経費が多いほど課税所得が下がる要因となるため、節税効果があります。

また、所得控除と税額控除の制度を最大限活用するのも重要です。医療費控除や生命保険料控除のように、税制の中で所得から控除できる要素が複数あります。

所得控除も課税所得を下げて、所得税・住民税を減らす要因です。

最後に、税額を直接減らす税額控除も賢く活用しましょう。例えば住宅ローン減税のように、所得税や住民税の金額を直接減らす仕組みもいくつかあります。

経費計上や所得控除・税額控除の最大化により、所得税・住民税の負担を抑える節税が実現します。

サラリーマンの最強節税対策｜税制・控除制度の活用編

サラリーマンが取りうる節税対策は多数あります。ここでは、そのうち税制や控除制度を活用した対策を紹介します。

例えば医療費控除や生命保険料控除は、健康の維持やもしもの際の備えのための支出を控除する仕組みです。また、住宅購入の補助の一環としてローン負担額が税額控除となる住宅ローン減税もあります。

ここから紹介する対策は、サラリーマンに正当に認められた控除や経費計上です。自分の状況を踏まえて最大限活用して、負担する所得税・住民税を適正な金額に調整しましょう。

1.医療費控除｜高額な医療費は所得控除の対象

医療費控除は、1年間に自己負担した医療費が一定額を超えると所得控除が適用される制度です。納税者が1月1日から12月31日の間に、自分・配偶者・親族に支払った医療費をもとに計算します。

医療費控除額の計算式は次のとおりです。

年間の医療費を計算し、証跡を残すためには、負担した医療費がわかる領収書が必要です。また、医療費控除の対象となる医療費は国税庁にて一覧が公表されています。

健康保険とは制度が全く異なるため「保険適用外だが医療費には計上できる」費用がある可能性もあります。

保険適用の有無だけで判断せず、国税庁の情報をもとに確認して、医療費の計上もれがないよう注意しましょう。

2.セルフメディケーション税制｜医薬品の費用も対象

1月1日から12月31日の間に、薬局やドラッグストアなどで購入したOTC医薬品の費用が所得控除となる制度です。年間総額において12,000円を超える部分が、上限88,000円まで控除対象となります。

積極的な健康保持や増進、軽い疾病の予防・自己管理の促進を目的として平成29年から始まった制度です。一定の健康診査や予防接種を実施していることが、セルフメディケーション税制の適用条件の一つとなっています。

なお、セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できない制度です。1年間の医療費と医薬品等の費用を比較して、額の大きい控除制度を活用しましょう。

3.生命保険料控除｜支払った生命保険料を所得控除

納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払ったとき、その負担額が所得控除となる制度です。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約の場合では、以下3種類のそれぞれで最大4万円を所得控除できます。

3種類の保険を合計すると、最大で12万円の所得控除が可能です。なお控除額の計算式は次のとおりで、支払額がそのまま控除額にならない点に注意しましょう。

4.特定支出控除｜職務上の経費を確定申告で所得控除

特定支出控除は、職務遂行上で発生した自己負担の支出を所得控除できる制度です。

サラリーマンはもともと「給与所得控除」が自動的に適用されています。自己負担支出が給与所得控除の1/2を超えた金額について「特定支出控除」を適用可能です。

特定支出控除の計上対象となる主な支出は次のとおりです。

いずれも、会社が経費負担した場合には適用外となります。こまめに領収書を確保して、自己負担額をあとで正確に計算できるようにしておきましょう。

5.住宅ローン控除｜ローン借入額の税額控除で節税

住宅購入の際にローンを借りたときに、一定の条件のもとローン借入額が税額控除となる制度です。

ローンの借入残高の0.7%が税額控除で、借入残高として計上できる上限金額は、次の表のとおり住宅の性能によって変化します。

控除が適用される期間は10～13年間なので、13年間累計で最高409.5万円も税金負担を軽減できる制度です。個人にとってインパクトが大きい制度なので、住宅取得の際にはぜひ有効活用しましょう。

控除対象の上限額や控除率、適用期間は住宅取得年によって細かく変化します。自分が住宅取得した年に適用される条件を理解したうえで、正しく申告しましょう。

6.ふるさと納税｜名産品を受取りながら節税

ふるさと納税は、自分で任意の自治体を選択して寄付ができる制度です。年間の実施額のうち自己負担2,000円を超えた部分について、寄付金控除の一つとして税額控除が適用されます。

例えば10万円をふるさと納税にあてると、9.8万円が所得税・住民税から控除されます。ふるさと納税をすると、多くの自治体において返礼品として名産品や地域のサービスの優待などの特典を獲得可能です。

名産品の付加価値まで控除すれば、所得税・住民税を支払うよりも実質的な節税が可能です。自分が頻繁に消費する必需品を名産品としている自治体に寄付をすれば、より直接的な節税効果が期待できます。

1年間に税額控除できる金額は、家族構成や所得水準によって上限が定められています。自分の上限を理解したうえで、適切な金額をふるさと納税にまわしましょう。

サラリーマンの最強節税対策｜投資・資産運用編

投資や資産運用を通じて、リターンを得ながら節税する方法もあります。例えば、NISAは獲得した投資収益が非課税となるため、積極的に活用したい節税制度です。iDeCoも投資収益が非課税となるほか、所得控除の適用を通じて節税効果があります。

不動産投資は、減価償却費などの経費計上を通じて節税効果がある資産運用方法です。

税金の負担に悩むサラリーマンの方は、これらの手法を賢く活用して節税効果を高めましょう。

1.NISA｜証券投資をしながら節税

NISAは金融庁が管理する制度で、一定の条件のもと有価証券投資に対する所得税・住民税が非課税となる制度です。通常の課税口座で証券投資を行うと、投資収益に対して20.315%の税金がかかります。

NISA口座で投資すると、投資元本ベースで最大1,800万円まで、その投資収益に対して非課税となります。

2025年時点でNISAには次の二つの制度が存在します。なお二つの制度は併用可能です。

株や投資信託に投資しようと考えている方は、効率よく節税ができるNISA制度を活用しましょう。

2.iDeCo｜老後に備えながら節税

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金や運用益、受け取る際の一時金や年金において節税が可能な制度です。iDeCoとは、自分で掛金や運用先を決められる私的年金制度の一つです。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得控除が適用されます。また、運用益は引き出しの時期まで再投資されますが、その際には税金がかかりません。

引き出しの際には一時金で受け取れば「退職所得控除」、年金で受け取れば「公的年金等控除」の対象となり、税金負担を抑えられます。

老後の資産形成を主目的とした制度のため、少なくとも60歳まで掛金や運用益の引き出しができません。拠出額を多くしすぎて日々の生活に困ることのないよう、注意しましょう。

3.不動産投資｜減価償却費や経費計上で節税

サラリーマンは、不動産投資でも節税が可能です。

不動産を取得すると、建物・設備の資産価値に基づく減価償却費を計上します。減価償却費とは、長期間使用する資産について1年で経費として計上せず、使用期間にわたって分割計上する制度です。

減価償却費は現金支出が生じない経費で、手取りが変わらないのに課税所得だけを減らすため、節税効果をもたらします。また、ローンの金利支払いや不動産投資に要した交通費・新聞図書費なども経費となります。

一方で、不動産経営が順調であれば毎月現金収入を獲得できます。節税しながら月々の家計にゆとりを持たせられるのが、不動産投資の特徴です。

サラリーマンの節税対策に不動産投資が効果的な理由

サラリーマンの節税において、不動産投資は特に効果的な手段の一つです。建物の減価償却費を有効活用すれば、現金支出なく経費を増やして課税所得を抑制できます。そのほかにも、さまざまな科目の経費計上が可能です。

たとえば、経費が収入を上回って赤字となれば、サラリーマンとしての本業で生まれた所得と通算して総所得を抑えられます。

うまく活用すれば、不動産から毎月賃料収入を得ながら税金を抑えられる可能性もあります。サラリーマンの節税における、不動産投資の有効性についてまとめました。

減価償却費の計上で現金支出なく節税

減価償却費を計上すると、現金を支払わずに申告上の課税所得を減らせます。減価償却費は、年々劣化が想定される資産について、使用期間に合わせて費用計上し帳簿上の資産価値を減らすための科目です。

不動産投資では建物が減価償却の対象で、経年劣化しない土地は含まれません。取得した建物の資産価値は、法定耐用年数と築年数などを基に計算される償却期間に基づいて毎年減価償却費を計上します。

定額法の場合、減価償却費は次のように計算されます。なお「償却率」は概ね「1 / 償却期間」を小数第3位で調整した値です。

各年の償却費の額 ＝ 取得価額 × 償却率

建物のある不動産を取得すると、償却期間が終わるまで毎年まとまった金額の経費を計上できます。その結果として課税所得が低下して税負担を抑えられます。

不動産投資で計上できる経費の活用

減価償却費以外にも、不動産投資を通じて計上できる経費は多数あります。例えば以下の支出は、経費計上が可能です。

以上の支出は、通常現金支出をともなうものです。正確に申告して、所得税・住民税額を適正な金額に調整しましょう。なお、不動産投資とは関わりのない支出を含めないよう注意が必要です。

不動産所得の赤字は損益通算する

損益通算を活用して、サラリーマンとしての所得を含めた総所得の抑制が可能です。不動産投資において賃料収入より経費が上回った「赤字」の状態を作ると、ほかの所得と損益通算ができます。

例えば給与所得が700万円で不動産所得が-100万円の赤字だった場合、損益通算で総所得は600万円となります。このとき、サラリーマンの給与から源泉徴収された所得税は過払いの状態です。

確定申告で不動産所得の赤字を申告すると、払いすぎた所得税の還付が受けられます。このように不動産投資の赤字と損益通算の仕組みを活用して、節税が可能です。

サラリーマンの不動産投資での節税のポイント

不動産投資による節税は、一般に高収入な方ほど効果が大きくなります。逆に、所得が低すぎるとかえって税負担が重くなるリスクもあるので注意が必要です。

節税効果を得るには確定申告が欠かせないため、必ず対応しましょう。

また、不動産投資にはリスクがつきものです。節税効果を気にするあまり、リスクの高い投資を行って失敗しないように注意しましょう。

ここからは、サラリーマンが不動産投資での節税をうまく進めるうえでのポイントを紹介します。

高収入層ほど節税効果が大きくなる

不動産投資による節税は、所得が高い方ほど効果が大きくなります。所得税の計算式は、次のとおりです。

所得税額＝課税所得×所得税率ー税額控除

所得税率は所得が高いほど高くなる仕組みで、5%～45%の7段階で設定されています。所得税率が高い方ほど、課税所得の減少による所得税の節税効果が大きいのがわかります。

なお、所得税率が低い方は、不動産の売却まで加味すると節税効果が出ない可能性があるので注意しましょう。

売却時には、以下の金額が譲渡所得として計上されます。

譲渡所得＝売却価格ー（取得価格ー総減価償却費）ー諸費用

1月1日時点で5年を超える所有期間の不動産を売却した場合で、譲渡所得に対する税金は20.315%です。自身の所得税率＋住民税率が20.315%を下回る方は、売却時の譲渡所得による税負担の方が重くなるリスクがあります。

不動産投資での節税は確定申告が必須

不動産投資を活用した節税は、確定申告を行わなければ実現しません。サラリーマンの収入や税額は源泉徴収の制度を通じて自動で計算・徴収されます。

しかし、それ以外の収支は確定申告を通じて、正しい税額に反映される仕組みです。不動産所得が黒字のときは、確定申告をしないと申告漏れや脱税となるリスクがあります。

赤字の場合も、確定申告がなければ税務当局は経費による所得の減少を認識できません。赤字を損益通算できず、税金の過払いの状態となってしまいます。

なお、節税の面では青色確定申告を実行するのが有効です。複式簿記の適用など一定の手間はかかりますが、最高で65万円の所得控除を受けられ、さらに税負担を抑えられます。

これは課税所得から直接65万円を差し引ける制度で、税負担を大きく抑えることが可能です。

不動産投資はリスクをともなう点への理解

不動産投資はリスクをともなうことを、正しく理解しましょう。不動産投資には、空室リスクや災害リスク、不動産市況の変動リスクなどさまざまなリスクがあります。

税金負担を抑えられても、現金収支の赤字や売却価格の下落などにより、投資損益がマイナスになっては意味がありません。例えば築年数の経過した物件は減価償却期間が短いため、一時的に高い節税効果が期待できます。

しかし、修繕費が高くついたり物件の魅力が低下したりして、安定稼働させる難易度が高いケースも少なくありません。節税効果が高い物件が必ずしも投資しやすいとは限らないため、注意が必要です。

節税効果だけでなく、長期にわたり入居者を獲得して安定稼働が見込まれる物件を選んで投資するのが大切です。

サラリーマンの節税と不動産投資に関するQ&A

ここまでの記事の内容でカバーしきれなかった、よくある質問と回答をまとめました。サラリーマンの節税対策は裏ワザではなく、むしろ適正な税額を負担するために実行すべき取り組みです。

個人事業主や法人設立を通じて節税する方法もありますが、会社の副業規定に抵触しないよう注意しましょう。また、今回紹介した不動産投資は、高所得なサラリーマンのセカンドキャリアとしても有効な選択肢の一つです。

それぞれの質問・回答について詳しく解説します。

サラリーマンの節税は裏ワザ的な扱いなのか？

今回紹介した節税対策は、すべて税制上正当に認められた仕組みを活用しています。裏ワザや違法・脱法行為ではありません。

認められた控除制度を加味し、さらに自分が負担した経費を正確に反映して、税額を適切な水準に調節する取り組みです。

今回紹介した対策を充分に実行していなければ、税金を本来よりも過剰に支払っている状態です。認められた制度を最大限活用して、源泉徴収で払いすぎた税金をしっかりと取り戻しましょう。

個人事業主や法人設立で節税は可能なのか？

今回紹介した方法のほかに、副業で個人事業主や法人として赤字を計上して、損益通算を通じて節税する方法があります。

副業の赤字が正当なものであれば節税効果の余地は確かにあります。しかし、経費の水増しなどで赤字が不当なものと認められれば、脱税などの疑いをかけられるリスクがあります。また、勤務先が副業を禁じていれば、規定に抵触して勤務先で処罰されるリスクが高いでしょう。

実行する場合、まずは勤務先の副業規定を確認のうえで取り組んでください。不動産投資の規模が大きくなったときに、法人化して節税効果を高める方法もあります。法人化による節税は個人での投資より複雑なため、税理士などのプロのアドバイスを受けて検討しましょう。

エリートサラリーマンのセカンドキャリアに最適なのは？

外資系サラリーマンなどの高所得者のセカンドキャリアにおいて、不動産投資は有効な選択肢の一つとなります。本業の収入が高いと、多額のローンを借りられる可能性があるため、より大規模に不動産投資に取り組めるチャンスがあります。

賃料収入の規模が拡大すれば、サラリーマンの所得がなくとも生活できる水準となる可能性があるでしょう。当初は節税目的で始めた不動産投資の規模を拡大させて、早期リタイアを実現させるのも一つの方法です。

この記事のまとめ

今回は、サラリーマンにとって有効な節税対策や不動産投資による節税のポイントを解説しました。

給与所得者は源泉徴収で自動的に税金が差し引かれ、節税余地が少ないと思われがちですが、実際には多数の方法があります。

所得控除や税額控除に加え、NISAやiDeCoといった投資での節税も有効です。特に不動産投資は、減価償却費などの経費計上で総所得を大きく抑えられる可能性があります。
ただし、不動産投資にはリスクが伴うため、安定稼働が見込める物件を選びましょう。

確定申告の際は、より節税効果の高い青色申告がおすすめです。

税負担に悩む方は、本記事を参考に節税対策を始めてください。