警察官は不動産投資ができる？副業禁止でも可能な投資・節税方法を解説

この記事では、警察官の不動産投資における戦略や節税方法を解説します。また、警察官における副業禁止の規定と不動産投資がバレる原因もまとめました。

月々の収入増や将来に向けた資産形成、節税などの目的で不動産投資を検討する警察官の方は少なくありません。しかし「副業禁止規定に抵触するのでは？」と不安に感じている方もいるでしょう。

副業が原則禁止されている警察官でも、一定の条件を満たせば不動産投資は可能です。警察官が実行可能な不動産投資の方法を注意点とともに詳しく紹介します。

記事を通じて制度を正しく理解すれば、安心して不動産投資を始められます。

警察官の不動産投資は資産運用の規模とみなされれば可能

警察官は公務員の一種であるため、副業禁止の規則が適用されます。不動産投資については、条件を満たせば資産運用として扱われるため取り組み可能です。

5棟10室未満で年間収入500万円未満に抑える、管理を他社に任せることが必要となります。上回ると「大家業」を営んでいるとみなされるリスクがあるため、注意が必要です。警察官の不動産投資は、副業とみなされないようルールを守って取り組みましょう。

ここでは、警察官に認められている不動産投資のポイントをまとめました。

警察官の不動産投資が認められるためのポイント

警察官は警視正以上が国家公務員、それ以下の役職が地方公務員です。

公務員は原則として副業が禁止されていますが、不動産投資は、一定の条件のもとであれば「資産運用」とみなされるため、警察官でも実行可能です。

気になる条件は、

1. 労働性がないこと
2. 継続的な業務運営が発生しないこと
3. 規模が過剰ではないこと

の3点です。この点について、国家公務員は「人事院規則14-8」で定められています。

一方、地方公務員は、規則が自治体によって異なるため注意が必要です。自治体によっては国家公務員と同様の基準があり、基準を守れば不動産投資に取り組めます。
基準が明確でない自治体に属する方は、念のため許可申請をするのが得策です。

所属する警察本部の服務規程を確認するか、人事担当部署に問い合わせしておくとよいでしょう。

副業禁止規定に抵触しない不動産投資の事業規模

ここでは、国家公務員に適用される基準を前提として解説します。

まず投資規模としては、5棟10室未満、年間家賃収入が500万円未満であるのが一つの目安です。これを逸脱すると「投資規模が過剰」とみなされて、副業禁止規定に抵触するリスクが高まります。

不動産管理を管理会社に一任するのも、条件の一つです。仮に自分で物件管理を積極的に行うと「大家業」を営んでいるとみなされるリスクが高まります。

地方公務員でルールが明確でない自治体も、基本は国家公務員の基準で判断されると推測されます。

明文化されていない場合は、小規模の不動産投資でも許可申請を行うのが安全です。

なぜ副業禁止？警察官が不動産投資できる法的根拠

警察官は地方公務員法および国家公務員法に基づき、副業が原則として禁止されています。これは職務専念や秘密保持の義務を全うするための規則です。ここでいう副業とは、営利目的で労働性をともなう活動を指します。

一定以下の規模の不動産投資は、労働性を伴わない点が副業に当たらないとされる判断根拠です。ここでは、副業禁止の背景や実際の処分実例などを紹介します。

公務員の信用を守るための副業禁止の背景

公務員は国家公務員法 第103条、国家公務員法 第104条、地方公務員法 第38条を根拠として、副業が禁じられています。警察官は公務員の一種なので、同様の基準が適用されます。

ここでいう副業とは、報酬が発生する継続的な勤務・労働をともなう活動です。他社に勤務していたり自分で事業を営んでいたりすれば、副業禁止の規定に抵触します。

警察官としての職務専念義務や、業務上得た情報に対する秘密保持義務を徹底するために定められた法律です。

ボランティア活動は報酬が発生しないため、基本的に副業禁止の規定に抵触しません。また不動産投資についても、管理を一任して節度を持った規模で取り組めば「継続的な労働をともなう活動」ではないとみなされます。

参考元：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120
参考元：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261/20230401_503AC0000000063

過去の処分事例から学ぶリスクと守るべき点

過去には、副業を理由に処分を受けた公務員の事例もいくつか存在します。

アルバイトを行い停職処分

例えば2024年には、大阪市の教職員が休職中に清掃のアルバイトを行って停職処分を受けた事例があります。生活に困ってアルバイトをしていたところ、市民からの情報提供で発覚した事例です。清掃作業は労働をともなうため、副業禁止の規定に抵触するのは明白といえます。

不動産投資での処分事例

不動産投資による処分事例も、ゼロではありません。2020年には、仙台で教職員が不動産投資が原因で減給処分を受けています。

こちらは集合住宅6棟、戸建て住宅2棟など計11件の賃貸経営を行っていたケースです。収入も20年間で1億9,500万円と過大だったため「副業である」とみなされて処分されました。

このように、労働をともなう副業は実際に処分されるリスクが高いといえます。また不動産投資も、実際に規模が過剰だと処分されるケースがあるため注意が必要です。

事前に任命権者（上司）への届出や許可が必要なケース

副業にどうしても従事したい場合は、任命権者（上司）へ「自営兼業承認申請書」を提出します。守秘義務や職務専念義務を守りつつ取り組める内容であれば、認められるケースもあると考えられます。

例えば子どもへの指導など、社会性・地域貢献性が高い副業は認められる可能性があるでしょう。また講演・執筆活動も、テーマが社会貢献性をともなうものであれば、許可が下りる余地はあります。

不動産投資の規模に関する制限が明確でない自治体の警察官は、申請して許可を得るのが無難です。相続などでやむをえず所有不動産の規模が大きくなる方も、事前の許可を取得しておきましょう。

警察官が不動産投資で資産形成する3つのメリット

警察官が不動産投資を行うと、さまざまなメリットがあります。まず、警察官は信用力が高く、融資を積極的に活用して不動産投資に取り組めるのが特徴です。自己資金を抑えて効率よく不動産投資に取り組めます。

本業の安定収入と家賃収入を活かして、資産形成を進められるのもメリットです。現金収入を増やして生活にゆとりを持たせられます。増えた収入を貯蓄に回して、将来の備えを盤石なものにするのも一つの方法です。

さらにインフレ対策としても、不動産投資が有効です。

ここでは、警察官にとっての不動産投資のメリットを紹介します。

警察官の信用力を活かして融資を積極的に活用

公務員の一種である警察官は収入が安定しているとの評価を得やすく、融資審査を有利に進められる可能性があります。結果として、金利や融資額の面で有利な条件での契約が可能です。勤続年数が長く昇進も順調であれば、さらにこの傾向は強まります。

投資用不動産の購入時には、多くの方が融資を活用します。不動産投資は、融資の条件で優遇されればより柔軟な投資が可能になるのが特徴です。

例えば、自己資金を抑えて投資をしたり、自己資金を増やさずに高額な物件購入を検討できるようになります。警察官にとって不動産投資は、取り組みやすい資産運用方法の一つです。

安定した給与収入＋家賃収入で将来の不安を軽減

本業の安定収入と不動産投資の家賃収入を得て、家計をさらに安定させられるのもメリットです。公務員である警察官は、一般に将来にわたって安定した収入が期待できます。ただし、家族構成や生活スタイル次第では「収入が心許ない」「老後が不安」と感じる方もいるでしょう。

堅実な形で不動産投資に取り組めば、毎月安定した家賃収入を獲得できます。特に一棟アパート投資は、潤沢な家賃収入を得やすい投資です。本業収入と家賃収入の双方を毎月獲得すれば、家計にゆとりができて貯蓄もしやすくなるでしょう。安定性を高めて将来の不安を軽減するうえで、不動産投資は有効な選択肢の一つです。

インフレに強い実物資産としてのマンション投資の価値

不動産投資は、インフレ対策としても有効な手段の一つです。インフレが進むと購入できる商品の量や質が低下し、本業の収入だけでは生活のゆとりが小さくなります。警察官は安定している分収入が急には増加しないため、インフレリスクには脆弱な職業の一つといえるでしょう。

実物資産の一つである不動産は、基本的にインフレ局面では価格が上昇しやすいのが特徴です。特にさらなる発展が期待される都心部の物件は、価格上昇を狙いやすいでしょう。所有不動産の値上がりが、資産をインフレから守る役割を果たします。

警察官の不動産投資の始め方｜物件選びと管理

スムーズに不動産投資に取り組むなら、物件選びでは区分マンションか一棟アパートに候補を絞りましょう。目先の現金収入を重視するなら一棟アパート、将来の資産価値の増加を狙うなら区分マンションが適しています。

管理会社に委託して、手元作業を最小化するのも大切です。自分の作業負担を減らすだけでなく、不動産投資が大家業であると誤認されないための対策でもあります。

ここからは、警察官の不動産投資の始め方を紹介します。

区分マンション・一棟アパート投資に絞る

取り組みやすさの観点から、物件タイプは区分マンションか一棟アパートの2択に絞るのが得策です。

区分マンションは一棟物件と比べて価格が安い傾向にあるため、特に初心者向きと言えます。

都心部の優良物件なら数十万円程度の自己資金で始められる場合もあります。また、発展が進む都心部なら、不動産価格の値上がり益も追求可能です。

ただし賃料が少ないため、毎月の現金収入を得るには不向きである点に留意しましょう。

毎月の現金収入を重視するなら、一棟アパートにチャレンジするのが得策です。アパートは一般に複数の区画があるため、一物件の賃料収入は区分マンションより大きくなる傾向があります。多くの物件において、融資を積極的に活用しても現金収入を獲得可能です。

ただし、物件価格が相対的に高く、一般に数百万円以上の自己資金が必要となります。貯蓄に余裕がある方向けの投資です。

管理会社に委託して手間なく投資を実行

管理会社に物件管理に関する業務をすべて委託して、手間なく不動産投資に取り組みましょう。管理会社は、物件のメンテナンスや住民トラブルの解決、入居者対応まで幅広いタスクに対応可能です。

管理会社の利用により、投資家本人はほとんど作業をせずに不動産投資に取り組めます。また、警察官にとって「報酬が発生する勤務・労働をともなう活動」は副業とみなされます。自前で不動産管理を行うとそれが労働とみなされて、副業禁止規定に抵触するリスクが高まるでしょう。

副業と誤解されないためにも、警察官の不動産投資では物件管理を一任するのが得策です。

警察官の不動産投資がバレる想定事例

警察官の不動産投資は、さまざまな形でバレるリスクがあります。例えば同僚や上司、近隣住民からの通報での発覚。また、税務署からの問い合わせや確定申告を通じてバレる可能性も考えられます。

副業禁止規定に抵触しないよう、規模や取り組み方を配慮するのが第一に重要です。ルールを守っていても不動産投資について他人に知られたくない方は、バレる事例を参考に対策をしてください。

次から紹介する不動産投資がバレやすい事例を理解したうえで、適切に対応しましょう。

同僚・上司・近隣からの通報でバレる

物件管理を自分で行なっていると、トラブル時などに住民と遭遇して発覚するリスクがあります。普段のコミュニケーションは管理会社に一任して、素性が知られないように注意しましょう。

また、同僚や上司との会話や署内の振る舞いで、バレるケースも少なくありません。収入増加により生活スタイルが変わったり、収入に関する話を周囲としたりした結果、発覚する場合があります。収入が増えたからといって、安易に私生活を出さないようにしましょう。

たとえ副業にあたらない形で不動産投資に取り組んでいても、プライベートの情報が知れ渡るのは避けたいものです。変な噂が立って不快な思いをしないためにも、不動産投資の話を署内で持ち出さないようにしましょう。

税務署・確定申告からバレる

税務署の連絡や確定申告を通じて、不動産投資がバレるリスクがあります。税支払いに不備があると、基本的には本人に連絡が行きます。

しかし、悪質だったり本人が出なかったりすると、職場にも連絡が行くでしょう。そうした問い合わせ内容を通じて、不動産投資が発覚する可能性もあります。

確定申告の内容を通じてバレるリスクも、無視できません。確定申告にて不動産を通じた収入を報告すると、住民税の追加支払いが発生します。ほかの警察官が税金や収入の多さに気づき、副業を疑われる可能性があります。

警察官の業務以外で発生した収入に対する住民税は、普通納税を選択して自分で納付する方法もあります。そうすれば、職場には住民税が増えた事実が伝わりにくくなるでしょう。

警察官の不動産投資・不労所得に関する節税について

警察官の不動産投資では、不労所得を獲得しさらに節税も可能です。

不動産投資にともなう減価償却費の経費計上を通じて、課税所得を減らすことができ、赤字が計上できれば、本業の給与所得と相殺して所得税・住民税の圧縮も可能です。

築古物件など減価償却費を大きく計上できる物件で投資すれば、節税効果は一段と高まります

確定申告では、減価償却以外にもさまざまな経費の計上が可能です。不動産投資を通じて発生した経費を正しく申告して、税金の支払額を適正額に是正しましょう。

1.節税効果が高い「青色申告」のメリットと手続き

確定申告で「青色申告」を選択すれば、節税効果を高められます。確定申告には白色申告と青色申告の2種類が存在します。青色申告は複式簿記で貸借対照表を作成するなど、より本格的な申告形式です。

青色申告には、いくつかのメリットがあります。まず、選択するだけで税額控除が適用されて税金が実質的に減額されます。事業を営んでいる場合の税額控除は最大65万円です。一方で、不動産投資を事業規模以下に抑えている時の税額控除は10万円となります。

赤字を3年間繰越せるため、単年で不動産所得の赤字をほかの所得と相殺できないときに、翌年以降の所得と相殺可能です。30万円未満の固定資産の購入費用を、一括で経費計上できる特例もあります。

青色申告は、事前に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。不動産投資で確定申告を行う予定がある方は、ぜひ事前に手続きを済ませておきましょう。

2.所得の赤字は給与所得と損益通算できる

不動産所得で損失が生じたときは、損益通算により給与所得などほかの所得と相殺可能です。この仕組みが、節税効果をもたらします。不動産投資では、しばしば減価償却費の計上による赤字が発生します。

減価償却費は、不動産の帳簿上の価値をルールに基づいて減らしていく制度です。会計上でのみ発生する費用なので、その年の現金収支が減るわけではありません。そのため、現金を獲得しながら所得税・住民税を抑制可能です。

減価償却費を多く計上できる物件へ投資すれば、その年の節税効果は高まります。建物の資産価値が高い物件や築年数が古く減価償却の期間が短い物件は、高い節税効果が期待できます。

3.経費として認められる費用と範囲

不動産投資に関連する経費を確定申告で計上しておくと、税金の負担額を適正化できます。減価償却以外でも、不動産投資に関連する次のような経費の計上が可能です。

いずれについても、不動産投資に関連する支出についてのみ経費計上が可能です。

用途が似ているからといって、不動産投資とは関わりのない科目を含めてはいけません。あとで指摘を受けて修正を迫られ、さらに税金が加算されて税負担が増大するリスクがあります。

この記事のまとめ

副業が原則禁止の警察官でも、一定の条件のもとでは不動産投資が認められています。5棟10室未満・年間家賃収入500万円未満におさえて、さらに物件管理を管理会社に委託すれば副業とみなされずに済むでしょう。

不動産投資は、同僚や住民からの指摘や確定申告にともなう税金の増大などを通じてしばしば発覚します。周囲の人に言いふらさない、住民税を普通納税にするなどの対策が発覚リスクを回避するうえでの肝です。

確定申告において青色申告を選択すれば、税額控除を受けられます。また、不動産投資を通じた経費計上や、損益通算を通じた節税効果も得られます。老後に向けてより家計を盤石にしておきたい方は、不動産投資を始めるのが一つの選択肢といえるでしょう。