この記事では、公務員の副業がバレない方法はあるのか？なぜバレるのか？根本的な原因と対策までを解説します。
「公務員に最適な小遣い稼ぎの方法」があるなら実践したいが、バレるとどうなるか不安を抱える方は数多くおられます。
実際に、住民税の通知や同僚からの密告で発覚し、厳しい処分に至った事例は後を絶ちません。
副業がバレない絶対的な方法を探して隠れて行うよりも、法律の規定を正しく理解し、正式な許可を得たうえで安心して取り組める副業を選ぶことをおすすめします。
公務員の副業はバレないことよりルール遵守が最善策
公務員の副業への関心が高まる一方、多くの方が「どうすればバレないで副業ができるか」と不安も抱えています。しかし、公務員の立場において、副業を隠す発想自体がリスクを伴います。
公務員の方は特に、副業がバレないように活動することは難しいということを、自覚しなければいけません。うしろめたさによる精神的な負担で、本業に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
重要なのは、定められたルールの正しい理解と遵守です。
公務員の副業には、厳格なルールがあります。これは、国民・住民からの信頼を損なわないための重要な内容です。必ず許可されている副業の範囲を把握し、必要な手続きをきちんと踏んでください。そうした行動が、公務員として社会に貢献しながら、副業も充実させる最善の道筋です。
公務員の副業はバレない？バレる3つの理由
公務員でありながら、バレないだろうと始めた副業が発覚するケースは少なくありません。たとえバレないための対策を講じていても、意外なきっかけで露呈する場合があります。
ここでは、公務員の副業がバレる理由について詳しく解説します。
住民税の通知によって経理担当者に発覚するケース、同僚や第三者からの密告、SNSやインターネットでの発信が主な原因です。ちょっとした油断が、思わぬ事態を招く可能性がある点を理解しておきましょう。
1.住民税の通知額のズレで経理に発覚する
副業による収入が増えると、それに伴い住民税の金額も増加します。住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と定額で課される「均等割」で算出されます。副業で所得が増えれば、所得割の額が上がり、結果として住民税の総額が増加する仕組みです。
多くの企業では、従業員の住民税を給与から天引きし、企業が自治体へ納付する「特別徴収」を採用しています。
企業の経理担当者が、従業員の住民税額が不自然に増えている点に気づく場合があり、そこから副業が発覚するケースが非常に多く、注意が必要です。
2.同僚や第三者からの密告・通報
公務員の副業がバレる原因として、同僚や市民、あるいは全くの第三者からの密告や通報が多く挙げられます。
たとえ注意深く行動しているつもりでも、予期せぬ場所や状況で目撃されるリスクは常に伴います。
副業については、以下のケースでバレる可能性があります。
「まさか見られていないだろう」と油断した結果、密告によって副業が発覚する可能性をはらんでいます。公務員として、周囲への配慮を忘れず、細心の注意を払わなければなりません。
3.SNSやインターネットでの不用意な発信
SNSやインターネットでの不用意な発信は、公務員の副業がバレる大きなリスク要因です。たとえ実名でなくても、SNSのプロフィールや過去の投稿内容、写真などから個人が特定されてしまうリスクは存在します。
副業がバレるのを避けたいなら、不特定多数の目に触れるSNSでの発言は絶対に避けるべきです。また、同僚に「ここだけの話」と安易に副業について話すと、情報が意図せず拡散され、バレてしまう可能性も十分に考えられます。
ネットでの発信はデジタルタトゥーとして残り、たとえ削除しても完全に消すことは困難です。
だからこそ、公務員が副業に取り組む際は「バレないように行動すること」ではなく、最初から法令を遵守し、正しい手続きを経て堂々と取り組むことが重要です。
「公務員の副業はバレない」は通用しない！安易に済まない法的根拠
「公務員の副業はバレない」といった楽観的な思考は通用しません。国家公務員・地方公務員を問わず、公務員には「公務員の3大原則」と呼ばれる義務が課せられています。
公務員の3大原則とは、以下の通りです。
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念の義務
これらの規定は、国家公務員法（第99〜101条）および地方公務員法（第33〜35条）に明記されています。公務員が副業を行うと、法的義務に違反するリスクを伴います。
そのため、隠れて副業を行おうと安易に考えるべきではありません。
1.信用失墜行為の禁止｜国民全体の奉仕者としての品位
公務員には、その職の信用を傷つけたり、公務員全体の不名誉となる行為を禁じる「信用失墜行為の禁止」が課せられています。
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
これは、公務員が「国民全体の奉仕者」として、常に高い倫理観と品位を保つべきという考えです。副業によっては、公務員としての信用を損ねたり、職務の公正さを疑われたりする可能性があり、規定に違反する恐れがあります。
例えば、特定の企業との金銭授受が絡む副業や、公務員のイメージを損なう業種での副業は避けましょう。こうした行動は、信用失墜行為に該当する可能性が高いといえます。
2.守秘義務の観点｜職務上知り得た情報を守る義務
公務員には、職務上知り得た秘密情報を外部に漏らさない「守秘義務」があります。「守秘義務」とは、行政の公平性や国民のプライバシー保護のために非常に重要な規範です。
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
副業を行う場合、本業で得た機密や個人情報を勤務先に漏洩させてしまうリスクがあります。あるいは逆に副業先で得た情報を本業に持ち込んで不正に利用するリスクも生じるでしょう。
情報漏洩は、個人のみならず組織全体、ひいては国民の信頼を損なう重大な問題に発展しかねません。守秘義務は、公務員の根幹をなす規定の一つであり、副業を考える際には特に慎重な配慮が求められます。
3.職務専念の義務｜本業がおろそかにならないように
職務専念の義務とは、公務員が勤務時間中は職務に集中し、私的な行為を控える義務です。
すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
引用元：地方公務員法（第三十五条） | e-Gov 法令検索
副業がこの義務に違反するかどうかは、副業の内容や本業に与える影響によって判断が異なります。
例えば、副業に時間を取られて本業がおろそかになる、疲労が蓄積して業務効率が低下
するといった可能性も考えられます。もちろん、これは職務専念の義務に違反する状態にほかなりません。
また、勤務時間中に副業の連絡を取る行為も、当然ながらこの義務に反します。副業を行うのであれば、本業のパフォーマンスに一切支障をきたさないことが絶対条件です。
公務員の副業がバレるとどうなる？懲戒処分の実例
「どうすれば公務員の副業はバレないか」とリスク回避の方法を考えている方へ。どんな対策を講じても、バレる可能性をゼロにはできません。誰かの目に留まれば、確実に発覚するリスクを伴います。
特に、副業が原則禁止されている公務員の場合、リスクは非常に大きく、厳しい処分を受ける可能性があります。
ここでは、実際に副業がバレてどのような処分が下されたのか、具体的な事例を交えながらみていきましょう。
公務員の副業がバレた事例①接客業・ガールズバー
無許可での接客業は、公務員の副業が発覚しやすい典型例です。塾講師やコンビニ店員、飲食店でのアルバイトを目撃され、処分に至るケースも多々あります。
中には、ガールズバーといった風俗関連業務に従事していた事例さえありました。匿名の電話や情報提供などがきっかけとなり、副業がバレてしまった事例が多くみられます。
特に深刻なのは、副業による疲労が本業に影響し、勤務態度に変化が現れるケースです。例えば、勤務中の居眠りや無断離席が目立つと、上司や同僚に不審に思われます。
実際に、こうした勤務態度の悪化が決定打となり、最終的に「懲戒免職」という最も重い処分に至った職員も実在します。
公務員の副業がバレた事例②ネット上での仕事
近年、増加しているのが、YouTuberやアフィリエイト、ブログ運営といったオンライン上での副業がバレてしまう事例です。その原因の多くは、匿名の密告でした。
ネット経由で継続収入を得ていた公務員の事例も各地で報告されています。たとえ顔を出していなくても、映像や声から個人の特徴や関連情報が特定されるリスクは念頭に置かなければなりません。
例えば、地域に特化した情報発信や、自身の専門分野に関する内容を発信する場合、偶然にも同僚や市民が閲覧し、それが職場に情報提供される可能性もあるのです。また、収益が一定額を超え、確定申告の際に住民税額の変動からバレるケースもあるでしょう。
実際に、こうした副業が発覚し、減給処分を受けた公務員も存在します。
公務員の副業がバレた事例③虚偽の申告
公務員の副業がバレた事例の中には、虚偽申請を伴う悪質なものも存在します。許可を得ないだけでなく、職務に関する申請内容を偽り、裏で副業を行っていたケースです。
例えば、実際にあった事例では、ある教諭が短期の介護休暇を29回も申請していました。しかし、申請期間中に実は神主業務に従事し、約189万円もの報酬を得ていた事実が発覚しました。
この行為は、副業禁止規定への違反にとどまりません。公務員として職務への誠実さを著しく欠く行為だと判断されたのです。結果として、違反した教諭には極めて重い懲戒免職の処分が下されています。
公務員の副業がバレた事例④マルチ商法
公務員が無許可でマルチ商法に手を出し、多額の収入を得ていた事例も報告されています。このケースでは、匿名の密告によって副業が発覚しました。
しかし、当初、当該公務員は「商品を個人的に購入しているだけ」と虚偽の説明をして事実を隠蔽しようとしました。
その後の詳細な調査によって、継続的な報酬を得るための副業であった事実が明確に認定されています。本人は「マルチ商法の活動に専念したい」と退職の意向を示したものの、職場の規律違反と信用失墜行為が重く見なされています。
結果として、停職の懲戒処分を受け、自主的に依願退職する形となりました。
公務員がルールの範囲で許可されるおすすめの副業
公務員の副業は原則として制限されており、「副業がバレないためのテクニック」を考えるのではなく、ルールの遵守が重要です。
もちろん、公務員であってもルールの範囲内で認められている副業も存在し、不動産賃貸業、執筆・講演活動、家業の手伝い、フリマアプリでの私物処分など多岐にわたります。
ただし、中には事前の許可が必要なものもあるため、行動に移す前に必ず上司に相談し、必要な手順を踏みましょう。
ここでは、公務員でも取り組める副業について詳しく紹介します。
不動産賃貸業｜小規模物件で公務員に最適な副業
公務員にとって、不動産賃貸業は比較的副業として認められやすい分野といえます。
特に、親から賃貸物件を相続した場合は、原則として問題視されるケースは稀です。なぜなら、「資産の有効活用」の側面が強く、営利性が低いと判断されやすいためです。
例えば、年間家賃収入が500万円未満などの要件を満たす「小規模な不動産賃貸経営」であれば、許可が得られやすい傾向にあります。
しかし、大規模な不動産投資や、頻繁な売買を伴う場合は、営利目的と見なされます。そうなると、副業として許可される可能性はほぼありません。必ず事前に規定を確認し、必要であれば上司に相談して許可を得てから進めましょう。
執筆・講演活動｜知見を活かした社会貢献の高い副業
公務員が自身の知識や経験を活かし、社会に貢献できる活動として、執筆や講演が挙げられます。執筆・講演活動は、適切に行えば副業として認められるでしょう。
営利目的が薄く、本業に一切支障をきたさないものであれば、比較的組織から認められやすい傾向にあります。
例えば、地域の歴史に関するコラム執筆や、専門分野の市民講座でのボランティア講演などが考えられます。
しかし、書籍化による印税収入や講演への謝礼が発生する場合は、状況が異なります。営利性が高いと判断されるためです。
この場合、活動を始める前に必ず所属機関から正式な許可を得なければなりません。
家業の手伝い｜共助の範囲で公務員でも可能な副業
公務員が家族の経営する事業を無報酬で手伝う場合は、原則として問題ないとされています。なぜなら、家庭内の「共助」の範囲内と見なされるためです。
例えば実家の農業を手伝ったり、商店の繁忙期に無償で手助けしたりするケースが該当します。
しかし、たとえ無報酬であっても、公務員の三大原則に反する可能性がゼロではありません。例えば、手伝いによって本業がおろそかになったり、職務上知り得た情報を利用する事態は避けなければなりません。念のため事前に相談し、許可を得ておくのが賢明です。
また、もし手渡しでごく少額の報酬を受け取る場合でも、金額や頻度によっては問題となる可能性もあります。曖昧なまま進めるのは避け、事前に確認するようにしましょう。
フリマアプリ｜私物処分で公務員の小遣い稼ぎに最適な副業
公務員がフリマアプリを利用して不要になった私物を処分する行為は、副業ではなく「不用品の整理」と見なされます。そのため、特別な許可を得なくても問題ありません。
自宅に眠っている使わない品物を手軽に売却し、ちょっとしたお小遣い稼ぎになります。公務員にとって非常に始めやすい副業と言えるでしょう。
しかし、注意すべき点があります。商品を安く仕入れて高く販売する「せどり」行為は、営利目的と判断されるため、公務員には禁止されています。
フリマアプリを利用する際は、あくまで自身の不要になった私物を売却する範囲に留めましょう。線引きを明確にし、規則の遵守が重要です。
公務員の副業がバレないか心配するよりも許可申請と届出が大切
公務員の副業には様々なルールとリスクが存在します。バレないようにと対策を講じても、その不安が完全に消えるものではありません。
本当に手に入れるべきなのは、「バレない方法」ではなく「堂々と取り組める安心感」です。
隠れて活動するストレスや、いつバレないかと恐怖に精神をすり減らすよりも、定められた手順に則って許可を得る。それが、心に一切の負担なく、胸を張って本業と副業双方に集中するための、最も確実で賢明な道筋です。
やみくもに行動に移す前に必ず上司に相談し、必要な手順を踏みましょう。
副業を始める前に任命権者の許可を得る
公務員が副業を始める上で最も重要なステップは、任命権者からの許可を得る点です。小規模な農業など一部の例外を除き、公務員の副業は原則として許可制となっています。
具体的には、国家公務員の場合は人事院、地方公務員の場合は都道府県知事や市町村長などから許可を得る必要があります。副業をしたい理由を信頼できる上司に相談し、適切なアドバイスをもらうのも良いでしょう。
事前に許可を得ていれば、「バレたらどうしよう」といった不安を抱く必要なく、安心して副業に専念できるでしょう。ただし、許可された場合でも、本業に支障が出ないよう最大限配慮しなければなりません。
届出が必要なケースを理解する
公務員の副業の中には、許可は不要でも届出が必要となるケースも存在します。例えば、本業への影響が少ないと判断される規模の小さい不動産賃貸業や、小規模な農業などに該当する場合です。
どんな場合に届出が必要なのかは、所属する自治体や機関によって詳細な規定が異なります。例えば、社会貢献活動を対象に独自の許可制度を設けている自治体もあり、その一例が神戸市です。神戸市では報酬等を得ても、公益性の高い継続的な地域貢献や、社会的課題の解決が目的の活動であれば、兼業が許可されます。
届出を怠ると、たとえ許可される範囲の副業であっても、規則違反と見なされ処分対象となる可能性があります。
ルールを正しく理解し、必要な届出を行い、安心して副業に取り組む環境を整えましょう。
公務員の副業がバレないための確定申告と税金の知識
将来への備えや自己実現のために副業を検討する公務員にとって、職場に知られてしまうリスクは大きな懸念点です。副業が発覚する原因の多くは住民税の通知にあるため、正しい税金の知識を身につけなければなりません。
また、公務員であっても、副業で年間20万円を超える所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。
ここでは、副業収入がある公務員が知っておくべき住民税の仕組みと、節税対策になる確定申告の知識について詳しく解説します。税金に関する理解を深めるれば、安心して副業を継続できるでしょう。
住民税を普通徴収にしてバレるリスクを減らす方法
副業収入が増えると住民税の額も増加します。ほとんどの会社員は給与から住民税が天引きされる「特別徴収」で納付しています。副業によって住民税額が上がると、職場の経理担当者が変化に気づき、副業が発覚する可能性もあるでしょう。
副業発覚のリスクを減らすなら、副業分の住民税を自分で納付する「普通徴収」を選択する方法があります。副業分の住民税が給与からの天引きに合算されず、職場に知られる可能性が低くなります。しかし、多くの自治体では特別徴収を推進しており、必ずしも普通徴収を選択できるとは限りません。
また、住民税を普通徴収にしたとしても、副業が完全にバレないわけではない点は覚えておきましょう。そもそも、公務員が規則に反して隠れて副業を行うのは望ましくありません。
節税にも繋がる青色申告のメリット
副業による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。確定申告を行う際に、「青色申告」を選択すると、節税に繋がる大きなメリットがあります。
青色申告は、要件によっては最大65万円の特別控除を受けられます。課税所得を減らし、所得税や住民税の負担軽減が可能です。また、赤字を翌年以降3年間繰り越せるなど、白色申告にはない様々な税制上の優遇措置が受けられます。
なお、「所得が20万円以下だと副業がバレない」と思っている方もいるかもしれません。あくまで「所得が20万円以下なら確定申告が不要」なだけで、確実にバレないわけではないない点に注意しましょう。ただし、公務員が隠れて副業することは望ましくないので、報告・相談のうえで進めてください。
この記事のまとめ
公務員の副業は、収入増加の魅力がある一方で、発覚リスクと厳しい処分が伴います。住民税の変動、密告、SNSなど、バレる原因は多岐にわたります。
大切なのは、「バレない対策」よりもルール遵守です。公務員の三大原則（信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念の義務）を理解し、許可される副業の把握が重要です。
不動産賃貸業や執筆活動など、正式な手続きを踏めば可能な副業もあります。
不安を抱えて隠れて行うのではなく、組織の規定を確認し、必要な許可や届出を行うと安心して副収入を得られるでしょう。
本業以外で収入を得たいと考えている公務員の方に向けて、副業がバレた事例から許可される副業の具体例まで網羅しています。