この記事では、消防官の資産運用に不動産投資がおすすめの理由について解説します。
公務員である消防官は、原則副業を禁止されています。しかし、定められた範囲内であれば不動産投資を行って問題ありません。手取りが少なくなっている今、不労所得があれば老後の不安を軽減してくれるでしょう。
一方で、規定の範囲を超えて不動産投資をした場合や、確定申告を怠った場合には、厳しい処分が下される可能性があります。
今回は、消防官に不動産投資がおすすめの理由や公務員に認められた投資の範囲について詳しく解説。また、確定申告の必要性や税金事情も解説しています。
消防官だからこそ不動産投資で理想の資産運用が叶う
消防官が将来に不安を覚えるのであれば、不動産投資をおすすめします。
たしかに地方公務員である消防官であれば、民間企業に勤めるサラリーマンよりも安定した給与が得られます。しかし、怪我や心身の疲れなどで急に働けなくなるケースも少なくありません。
また、給料や退職金が上がらないなかで物価は高騰し、年金は削減される一方です。共済年金が厚生年金に一元化され、将来の暮らしに不安を感じる消防官もいるでしょう。
このように不安を感じるのであれば、地方公務員の立場を活かせる不動産投資が資産形成に向いています。
ただし、公務員には副業が原則認められていません。不動産投資をする際には、認められている範囲を守る必要があります。消防官に認められている不動産投資の内容を理解し、安定した将来を掴みましょう。
消防官に不動産投資をおすすめする4つの理由
消防官に不動産投資をおすすめする理由は主に4つあります。
そもそも、公務員は民間企業での勤務や、自分の利益を追求する行為が認められていません。しかし、一定の不動産投資であれば副業とみなされず、安定した家賃収入が得られます。
また、消防官に限らず、今の日本では手取りが上がりづらい状況です。税金や社会保険料が増えていて、昔と額面は変わらなくても自由に使える手取りが減っています。
一方で消防官の社会的信用度は高く、不動産購入におけるローン審査に通りやすい傾向にあります。つまり、投資目的の不動産のローンが組みやすいです。
ローンが通れば、入居者の募集や不動産の維持管理業務を業者に委託できます。本業に集中しながらも家賃収入が入るため、不労所得が得られます。
消防官に不動産投資がおすすめな理由について、詳しく確認しましょう。
副業規定に抵触しない不動産投資の範囲がある
地方公務員法によって、消防官の副業は原則禁止されています。
しかし、不動産投資の規模によって副業とみなされない範囲が定められています。範囲を守れば申請や許可の必要がないため、給与以外の所得を得たい消防官におすすめです。
2025年には政府から地方公務員の副業・兼業に関する新たなガイドラインが発表され、民間企業や個人事業主として副業ができるものの、明確な線引きがされていません。事例が少ないため、不動産投資を選択するほうが安心といえます。
参照：地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）｜e-GOV法令検索
税金・社会保険料が増えて消防官の手取りが上がりづらい
現在の日本では税金や社会保険料が増えており、同じ年収でも手取りが減っている現状があります。事実、2000年以降、健康保険料率・介護保険料率・厚生年金保険料率は増加し続けてきました。
下記のような税制改正によっても、徴収される額面が増加している事実が見えてきます。
- 2003年：ボーナスにかかる社会保険料が増加
- 2004年・2005年：配偶者特別控除の上乗せ廃止
- 2006年・2007年：定率減税の縮小・廃止
- 2011年・2012年：子ども手当の創設のかわりに年少扶養控除が廃止
- 2024年：改正子ども子育て支援法によって2026年度より支援金の徴収が決定
消防官の給料だけに頼っていると、思い通りの資産形成ができない可能性があります。将来への不安を払拭するためにも、第二の所得の柱が必要だと考えられます。
社会的信用度が高いため融資審査が通りやすい
消防官の社会的信用度は高く、ローン審査が通りやすい点も不動産投資をおすすめする理由の一つです。消防官が金融機関から信用されている理由は、主に2つあります。
まず、消防官の雇い主は自治体です。民間企業のように経営破綻の心配がなく、解雇のリスクも低いです。そのため、職がなくなる心配がなく返済能力が高いと考えられています。
次に、給与形態が安定している点も評価を高めている要因です。法律によって明確に給与の上昇が規定されているため、金融機関からの信頼が得やすいです。
社会的信用度の高い消防官は低金利で融資を受けられる可能性が高く、効率的に不動産投資を始められます。公務員の立場を利用して賢い資産運用ができるでしょう。
管理維持業務を委託すれば不労所得になる
不動産の維持管理をしながら消防官の仕事をすると大変だと感じる方もいるかもしれません。しかし、不動産投資は働かずして収入を生み出す不労所得になり得ます。
管理維持業務を委託すれば、管理会社との契約後自分でやらなければならない雑務はほとんど発生しません。借主を探すための広告や営業も任せられます。そのため、本業に集中できる環境を作りながら、毎月安定した家賃収入を得られます。
人生100年時代、退職金や年金だけに頼るのは大きなリスクです。
若くて安定した収入があるうちに資産形成に向けて動くことが人生を豊かにする鍵といえます。
消防官が不動産投資をしても副業に該当しない規定
消防官が不動産投資を行う場合、副業に該当しないとされる規定を理解しておく必要があります。物件規模・家賃収入・管理業務の3つの規定を守れば、副業の申請は原則不要です。
しかし、消防官としての仕事に支障が出る場合や規定の範囲を超える場合には、申請を行って承認を得なければなりません。承認がないまま不動産投資を始めると、減給や停職の恐れがあります。
物件規模・家賃収入・管理業務の3つの規定について、詳しく確認していきましょう。
5棟10室の規模を超えない
下記の範囲であれば、副業・自営だとみなされないと規定されています。
自治体や市民の奉仕者である消防官には、私的な利益を追求する行為が禁止されています。しかし、上記の範囲であれば所有している不動産の活用とみなされ、事業には該当しません。
年間の家賃収入を500万円未満におさめる
家賃収入は、1年間で500万円未満でなければなりません。不動産と駐車場の賃貸契約がある場合、合計の収入が年500万円未満である必要があります。利益ベースではなく、年商500万円未満である点に注意しましょう。
賃貸契約数の範囲内であったとしても、家賃を上げると年商が上がってしまいます。例えば、マンション6部屋をそれぞれ月10万円で貸し出すと年商720万円となり、規定の範囲を超えてしまいます。
家賃を下げると赤字になる恐れがあるため、収支バランスを見ながら所有する不動産の数や種類を決めなければなりません。
維持管理業務を管理会社に依頼している
不動産の維持管理業務を自分で行うと自営業を営んでいるとみなされるため、管理会社に委託しなければなりません。個人の利益を追求する行為は、地方公務員である立場の信頼を失い、公務の公正性を維持できない恐れがあるため禁止されています。
不動産投資では、賃貸仲介業務や入居者対応業務、建物の維持管理業務などが発生します。すべてを行うと、消防官としての仕事を全うできないでしょう。
たしかに管理会社に委託すると一定の経費が発生します。しかし、減給や停職のリスク回避の観点からも管理会社へ一任するほうが賢明です。
消防官が不動産投資を始めるベストタイミング
不動産投資に興味を持っていても、どのタイミングで始めるか悩む消防官もいるのではないでしょうか。消防官が不動産投資を始めるベストタイミングは、30歳前後と40代といえます。
20代だとローンが生活を圧迫してしまう可能性があり、不動産投資に使える資金が限られます。一方、50代以降になるとローン審査に通りにくくなる傾向です。
ここでは、消防官が不動産投資を始めるベストタイミングが30歳前後と40代である理由について詳しく解説します。
1.転職リスクが低いとされる30歳前後
30歳前後になると、転職リスクが低いと判断されローン審査に通りやすくなるためおすすめのタイミングです。
高卒であっても大卒であっても、勤務年数が10年程度経つと仕事にも慣れてきて転職する人が減ってきます。消防官が安定した給与がもらえるようになるタイミングでもあり、不動産投資に使うための懐に余裕も出てきます。30歳前後であれば、30年ローンを組んでも定年前に完済できる点も大きなポイントです。
不動産投資は早く始めれば早く始めるほど、大きな資産を形成できる可能性が高まります。老後のための資産形成だけでなく、生活水準の向上や十分な子育て資金に役立てられます。
2.老後資金の計画を立てやすい40代
老後の不安を感じやすい40代から不動産投資を始めても遅くありません。40代の消防官の給与は高く、貯蓄も増えている傾向にあります。不動産購入の頭金を十分に出せる可能性があり、少額の借入金で不動産投資を始められるでしょう。
また、40代になると、給与や貯蓄の現状から老後にどのような生活が送れるのかがイメージしやすくなります。
若い頃と比べて短期間で老後資金を増やさなければならず、ハイリスクな投資はできません。株価のように予測しづらい投資よりも、安定した家賃収入が得られる不動産投資がおすすめです。
ただし、不動産投資のローンを組む際に加入する団体信用保険の条件は、健康であることです。もちろん、ローン返済をするにも健康でい続ける必要があります。
健康で問題なく働き続けられるのであれば、不動産投資を始めて老後に向けた資産形成に役立てましょう。
不動産投資をする消防官が押さえるべき税金・確定申告事情
消防官が不動産投資をする際、新たな税金の支払いや確定申告の義務が発生する可能性があります。不動産投資を始める前に関連する税金や確定申告事情を理解しておけば、手続きをスムーズに進められるでしょう。
不動産の購入によって新たに発生する税金の種類は、登録免許税や不動産取得税、印紙税です。所得税や住民税のほかに、毎年固定資産税が発生します。
また、不動産所得が年20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。20万円を超えない場合であっても、確定申告によって節税できるケースがあります。
不動産投資をするときに知っておきたい税金や確定申告の知識について解説します。
不動産投資をしている消防官に発生する税金の種類
不動産投資をすると、今までとは異なる税金が発生します。
まず、不動産購入時に発生する税金として、登録免許税・不動産取得税・印紙税が挙げられます。
| 登録免許税 | 不動産の所有者を明確にするために行う登記手続きの際に課される税金 |
| 不動産取得税 | 不動産を取得するときに課される税金 |
| 印紙税 | 不動産の売買契約や金銭消費賃借契約を交わす際に課される税金 |
さらに、毎年発生する税金として固定資産税が新たに課されます。固定資産税は、不動産を所有している方が自治体に対して支払う税金です。毎年4月以降に自治体から所有者に対して納税通知が送付されます。
不動産の購入や維持管理以外にも、納税による出費があると理解しておきましょう。
不動産投資をする消防官に発生する確定申告の義務の有無
家賃収入は不動産所得として扱われ、勤務先で年末調整してもらえません。
確定申告はその年の不動産所得が20万円を超える場合に義務付けられます。無申告や期限を超えた場合には、ペナルティを課せられる可能性があるため注意が必要です。
不動産所得が20万円を超えない場合でも、確定申告をすれば下記の理由から納める税金が少なくなる可能性があります。
- 不動産投資では減価償却費を費用として計上できる
- 赤字を繰り越して損益通算できる
不動産投資を行う方の多くは節税のために確定申告を行います。確定申告に不安がある場合は、税理士への依頼も検討しましょう。
消防官の不動産投資に関して気になるQ&A
最後に、消防官の不動産投資に関して気になる点をQ&A形式でまとめてお答えします。疑問を解消し、前向きに不動産投資を検討する材料にしてください。
副業可能な条件に該当しない場合の申請方法は？
公務員に認められている範囲を超えて不動産投資を行う場合、あらかじめ申請を行って承認を得なければなりません。不動産投資をする場合、下記の書類を上長や人事課へ提出しましょう。
- 自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）
- 不動産管理の委託契約書
- 物件概要書
- 賃貸条件一覧表（貸借条件一覧表・不動産登記簿謄本・賃貸借契約書）
自治体によって必要書類や承認ルートが異なるため、確認しておくと安心です。
下記の理由によって不動産投資を行うのであれば、承認される可能性があります。
- 相続・生前贈与で不動産を取得した場合
- 転勤によってマイホームに住めなくなった場合
承認を得る前に不動産投資を行うと規約違反となり、減給や停職の恐れがあるため注意しましょう。
消防官が不動産投資で懲戒免職になった事例は？
消防官の不動産投資が認められる条件を守らず、あらかじめ承認を得ていない場合に減給や懲戒免職になるケースがあります。
事実、2016年に消防士副士長が不動産投資で約7,000万円の家賃収入を得ていたとして懲戒免職処分を受けています。
佐賀新聞の報道によると、懲戒免職の処分を受けた佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長は、佐賀市内に12件の不動産を所有。マンションや駐車場、貸店舗などの家賃収入を得ていました。佐賀消防署は人事院規則に沿って5棟10室未満、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円未満に縮小するよう命令していました。
しかし、副士長は期限までに改善を行わず、懲戒免職処分を受けたのです。
このように、消防官が不動産投資によって懲戒免職となった事例は実際にあります。かならず正しい手続きを行い、公務員である自覚を持って不動産投資を行いましょう。
この記事のまとめ
今回は、消防官の不動産投資について詳しく解説しました。
消防官は地方公務員として、自治体や市民のために働かなければなりません。自分の利益を追求し、本業を怠る行為は規則に反します。
しかし、手取りや年金が目減りする時代だからこそ、将来に向けた資産形成は不可欠といえます。不動産投資であれば社会的信用度の高い消防官にとって、始めやすい資産運用です。
不動産投資を始める際は、5棟10室未満の規模で年500万円未満の家賃収入におさめる意識を持ちましょう。また、維持管理業務は管理会社へ委託する必要もあります。
実際に懲戒免職となった消防官もいるため、不動産投資を始める際は慎重に行いましょう。
安定した不労所得を得たいと考えている消防官は参考にしてください。