年収500万円の方向けおすすめ投資5選｜不労所得で資産運用を始めよう

この記事では、年収500万円の方向けにおすすめの投資方法と投資を行うメリットについて詳しく解説します。

投資は高所得者が行うものだと考えている方がいるかもしれません。しかし、投資で副収入を得て、自身で資産運用をする考えが日本でも広まっています。

特に非課税枠が設けられている新NISA・iDeCoを活用した投資や、安定した不労所得が得られる不動産投資が人気です。

今回は、年収500万円の方におすすめの投資方法を厳選して5つ紹介し、投資に成功するポイントや注意点も解説していきます。

投資の原則は、少額でも早くから長く続けることです。自身に合う投資方法を見つけ、豊かな生活のための資産運用を始めましょう。

年収500万円台から投資と節税をおすすめする理由

年収500万円あるのであれば、投資と節税の両立をおすすめします。

2022年の調査では、下記の通り世帯年収500万円を境に投資する割合が急増しています。

参照：【投資の実態調査】世帯年収500万円以上700万円未満の約4割が投資｜PRTIMES

税金や社会保険料が高くなり、手取りが減っている日本では資産を増やす手段として投資が有効です。

政府は2022年に「資産所得倍増プラン」を策定し、成長と分配の好循環の実現を目指すと発表しました。新NISAやiDeCoなど、税制面で優遇された枠組みのなかで投資できる制度も整っています。

投資の基本は「少額でも長く続けること」です。年収500万円の方も余剰資金を投資に回せば、十分資産を増やしていけます。

年収500万円からのおすすめ投資法5選

年収500万円から始めたい、おすすめの投資方法を厳選してご紹介します。

安定した不労所得を目指すのであれば不動産投資がおすすめです。家賃収入が得られるうえに節税効果が実感できて、一石二鳥です。

少額から投資を始めたい方には投資信託がよいでしょう。専門家が分散投資してくれるため、リスクが低い点が特徴です。一方、大きなリターンを求めるなら株式やFX、暗号資産の投資がおすすめです。

さまざまな投資方法を知って、自身に合うスタイルを見つけましょう。

1.不動産投資｜安定した不労所得と節税効果

不動産投資と聞くと、高所得者や経営者が行うものといったイメージが強いかもしれません。

しかし、年収500万円でも不動産投資は可能です。不動産投資は元手のすべてを準備する必要がなく、融資を受けて投資を始められます。つまり、少ない自己資金でも不動産投資ができます。

なかでも安定した給与を得ているサラリーマンは金融機関における信用度が高く、融資審査の面で有利です。また、建物の減価償却費やローンの金利は経費計上でき、不動産投資で発生した赤字は給与所得から差し引けるため節税にもなります。

空室リスクはあるものの、立地や物件選びを間違えなければ毎月安定した家賃収入が得られます。管理会社に不動産管理を任せられるため、本業に集中しながら不労所得が得られる点も魅力です。

相場変動に左右される金融資産と比べると不動産投資は安定的に収入を得られるため、計画的に資産形成できます。

2.投資信託｜堅実に積み立てる資産形成の王道

投資信託とは、たくさんの投資家から集めた資金を、専門家に任せて投資させる金融商品です

投資によって得た利益は出資した投資家に分配されます。国内外の株式や債権、不動産などテーマを決めて投資できるためリスクを分散させられます。

投資信託の魅力は、投資の初心者に優しい点です。専門家は「ファンドマネージャー」と呼ばれ、銘柄選定や売買のタイミングを決めて運用しています。株や暗号資産、不動産物件とは違い、投資先を選定する煩わしさがありません。

また、少額から投資信託をスタートできる点もメリットです。積み立てサービスがあれば月100円から始められる場合もあります。そのため、年収500万円の方でも家計に負担をかけずに投資を始められます。

3.株式投資｜株主優待と配当金で利益を狙う

株式投資とは、企業の株を購入して売却益の獲得を狙う投資方法です。株価は、企業の業績や市場の動向によって変動します。株価が下落するリスクがある一方、大きなリターンも期待できます。

株式を購入した株主は、銘柄によっては配当金や優待を受けられる場合があります。配当金は、企業が得た利益を株主に分配する仕組みです。「1株あたり30円」のように配当額が定められ、保有している株式の数によって受け取れる金額が変わります。

また、株主優待の内容は企業によって商品や割引クーポンなどさまざまです。普段利用する企業の株主になって優待を利用すれば、お得に商品やサービスを手に入れられます。

なお、日本の個別株は100株単位での売買が基本です。元手となる金額が大きくなる点に注意が必要です。

（注）証券会社によって「豆株」「ミニ株」など、1株から購入できるケースもあります。

4.FX｜スキマ時間で狙う短期集中型の投資

FXとはForeign Exchangeの略で、2つの通貨の為替変動を利用して差額分を利益として獲得できる取り引きです。例えば、日本円を売ってアメリカドルを買い、アメリカドルが高くなったタイミングで売却すれば利益を獲得できます。

証拠金を預ければ、その何倍もの金額の取引ができるレバレッジを活用できるため、効率よく利益を得られる魅力があります。

1日トレードに集中できない方であっても「1日2時間」「水曜日の午前だけ」のようにトレード時間を決めた投資活動が可能です。このような短期取引を繰り返す手法をスキャルピングと呼びます。

スキャルピングをすればスピーディーに小さな利益を獲得できるため、本業のあるサラリーマンでも始めやすい投資の一つです。

5.暗号資産｜爆発的リターンを狙う未来型投資

暗号資産とは、Web上で取引される資産を指します。暗号資産を日本円で購入し、暗号資産の価値が高まったときに売却すれば利益が得られます。

日本円やアメリカドルとは異なり、特定の国家や中央銀行が発行・保証するわけではありません。交換所や取引所と呼ばれる暗号資産交換業者から入手・換金が可能です。有名な暗号資産として、ビットコインやイーサリアム、リップルなどが挙げられます。

最低投資額が小さく設定されており、少額から投資できる点が魅力的です。また、世界共通の通貨のため政治や経済情勢の影響を受けにくい点もメリットです。

一方で、暗号資産はハイリスクハイリターンな投資とも言われています。価格の変動が激しいため、十分な情報収集と売買のタイミングを見極める力が必要です。

年収500万円からの投資で得られる3つのメリット

投資は気になっていても、「年収500万円なら貯金する方が確実に資産が増やせるのでは」と考える方もいるかもしれません。

結論からいうと、効率的に資産を増やしたいのであれば投資をおすすめします。

本業以外の収入を増やそうと思うと、副業か投資かの2択です。副業をすれば労働に対する対価を得られますが、投資だと余剰金がお金を稼いできてくれます。

投資を行って計画的に資産運用をすれば、高い利回りで老後資金を蓄えられます。なかには節税対策のできる投資方法もあり、無駄な税金の支払いからの回避が可能です。

将来に向けた資産形成を始める一歩のために投資のメリットを確認しましょう。

1.本業以外の不労所得が得られる

投資によって不労所得が得られれば、年収500万円からさらに高い年収が得られます。なかでも不動産投資をすれば、毎月安定した家賃収入の確保が可能です。

当然、日々の生活において贅沢ができたり、子供の教育資金が作れたりと、自由に使える資金が増加します。経済面だけでなく、収入源が分散すれば時間的にも精神的にも余裕が生まれます。将来に向けた選択肢が広がるのは言うまでもありません。

さらに、投資で得た利益をまた投資に運用すれば複利効果が得られて資産形成を加速させられます。運用開始が早ければ早いほど、資産形成に有利に働きます。

2.資産運用で老後資金に備えられる

資産運用を早期に始められれば、老後資金に備えられます。

2019年に金融庁は「老後生活に2,000万円不足する可能性がある」と試算した報告書を公表しました。退職後の生活費は、退職金や年金、貯金で賄わなければならないのが現状です。

この老後2,000万円問題を機に、貯金だけで老後資金を十分に貯められないと多くの方が気づきました。本業で得る収入だけでなく、必要な老後資金を備えるためには投資を行う必要があるといった価値観が広まっています。

少額から始められる投資手法はたくさんあります。年収500万円の方でも余剰資金を投資に回せば、理想の老後生活に近づけるでしょう。

3.節税対策につながる場合がある

投資によって、節税対策できる場合があります。

例えば、年間で投資による損失が利益を上回った場合、損益通算や繰越控除で節税できます。損益通算とは、投資で損失があった場合にほかの所得から利益を差し引ける制度です。例えば、不動産所得が赤字になった場合、給与所得から差し引いて課税所得を圧縮できます。

また、繰越控除とは、株式投資における1年間の赤字を確定申告によって最大3年間繰り越せる制度です。繰越控除を活用すれば、翌年以降の税負担を軽減できます。

さらに、不動産投資をした場合、不動産を減価償却できるため、大きな節税効果が得られます。減価償却とは、購入費用を分割して数年に渡って費用計上する会計処理です。実際には黒字でも帳簿上は赤字となるため、節税につながります。

無駄な税金を支払わずに、賢く節税できるのも投資の魅力といえます。

年収500万円からの投資で成功するためのポイント

年収500万円だと、余剰資金が少なく投資に回せる費用は限られるでしょう。

そのため、より効率的でリスクの少ない投資を行う必要があります。端的に言うと、目的と目標金額を明確に定め、適切な投資方法を選択しなければなりません。

一極集中させるのではなく、分散投資すればリスクの軽減につながります。当然、余剰資金の範囲で投資を行わなければ日常生活に支障をきたす恐れがあります。

年収500万円からの投資で成功するためのポイントを知って、効率よく資産を増やしましょう。

目的と目標金額を明確にする

やみくもに投資を始めるのではなく、目的と目標金額を明確にしましょう。

例えば、老後資金を1,000万円確保したい、15年以内に住宅購入資金を800万円貯めたいなど、具体的に決めましょう。

なぜなら、目的と目標資金によって、選ぶべき投資方法が異なるためです。短期的な利益を追求するのか、月々の安定した収入を確保したいのか。はたまた長期的に大きな資産を築きたいのかで投資スタイルが変わります。

同じ不動産投資であっても、長期的な家賃収入を得たいのか、短期的な売却益を狙うのかによって選ぶ物件が異なります。

また、明確な目的を定めていれば多少の市場の変動があっても動揺せず、冷静な判断ができるでしょう。

分散投資をする

投資リスクを回避するには、分散投資を意識しましょう。投資において、分散すべきポイントは3つあります。

まずは資産・銘柄の分散です。株式や不動産、債権など異なる資産へ投資しましょう。円安が上昇要因になる資産がある一方で、下落要因になる資産もあるためです。

次に地域の分散です。先進国や新興国など、経済成長のスピードや得意分野の異なる地域を組み合わせましょう。地域ごとに変化する経済状況や戦争・紛争による変動リスクを軽減できます。

最後に時間の分散です。つまり、投資するタイミングを分散させます。同じ時期に同じ資産に対して大きな投資を行うのではなく、毎月少額ずつ投資していけば経済動向による変動リスクに備えられます。

余剰資金で投資する

投資は必ず余剰資金で行いましょう。なぜなら、リターンが期待できる一方でリスクも隣り合わせだからです。日常生活に支障をきたすほどの金額を投資していては、豊かな生活からかけ離れてしまいます。

余剰資金とは、生活費や緊急時に備えたお金、住宅ローン返済や子どもの教育資金などの必要なお金を差し引いた資金です。必要なお金を投資に使ってしまうと、突発的な出費が発生した際に現金化しなければなりません。

そのため、収入がなくても数ヶ月生活できる金額を計算し、貯金しておくと安心でしょう。余剰資金で投資していれば、多少価値が下がったとしても一喜一憂せずに長期的な視点で資産形成に取り組めます。

非課税制度を活用する

非課税投資制度を活用して投資すれば、無駄な税金を払わずに利益が得られます。

本来、投資で得た利益は課税対象となり、所得税や住民税などの対象です。しかし、新NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）は税制面で優遇されているため、投資をする際に活用しましょう。

新NISAは2024年から始まった新しい制度です。年間120万円までのつみたて投資枠と年間240万円までの成長投資枠が設けられています。生涯で最大1,800万円までの非課税枠があり、利益や配当金を非課税で受けられます。

一方、iDeCoは個人で積み立てる年金制度です。運用益が非課税になるうえに、拠出額が所得控除の対象となるため節税につながります。受け取り時にも税制上の優遇措置があるため、積極的に活用したい制度です。

年収500万円から投資を始める前に押さえたい注意点

年収500万円から投資を始める際、注意点を知っておかなければ本業に支障をきたす恐れがあります。

特に、サラリーマンは勤め先の規定を確認しておくようにしましょう。副業に関する規定は緩くなっているものの、副業が禁止されている職場もあります。行いたい投資が副業に該当するのかを確認しておくと安心です。

また、投資で利益を得ると、確定申告が義務付けられる可能性があります。今まで確定申告をしてこなかった方にとっては、大きな手間に感じるかもしれません。

投資を始める前に知っておきたい2つの注意点について確認していきましょう。

サラリーマンは投資が副業に該当するか規定を確認

原則、投資は副業とみなされません。あくまでも投資は資産運用であり、副業は労働に対する対価を得る行為だから別物と考えられています。

しかし、証券会社や銀行、保険会社などの金融機関では株式投資やFXに制限を設けている会社もあります。業務上知り得た情報を使ったインサイダー取引を防ぐためです。公務員も、倫理規定や信用失墜にかかわるとして株式やFXの取引を制限されている場合があります。

また、一定規模の不動産投資は「不動産経営」として副業とみなされるケースがあります。
あらかじめ就業規則を確認し、本業に支障がないか確認しましょう。

副収入を得たら確定申告の手間が増える可能性

給与所得以外に20万円以上の副収入がある場合、原則確定申告をしなければなりません。つまり、投資で20万円以上の利益がある場合、確定申告の義務が発生します。

源泉徴収される特定口座から投資をしている場合には、確定申告は不要です。ただし、損益通算や繰越控除をしたいのであれば、20万円以上の所得を得ていなくても確定申告が必須です。

今まで勤務先で年末調整をしてもらっていた方は、初めての確定申告に戸惑うかもしれません。税務署の職員や税理士に相談しながら、期限までに確定申告を行いましょう。

年収500万円からの投資でよくある質問（Q&A）

最後に、年収500万円から投資を始める方がよく抱く疑問について、Q&A形式で回答します。

投資で資産を増やしたい方や失敗したくない方は、年収500万円に最適な投資割合や税金について理解しておくとよいでしょう。また、会社員の就業規則について理解をしておかなければ、減給や懲戒解雇の恐れがあります。

最後まで確認し、年収500万円から始める投資についての疑問や不安を解消してください。

年収500万に最適な投資割合は？

年収500万円の方にとっての最適な投資割合は一概には言い切れません。なぜなら、生活にかかる費用や世帯人数、年代によって最適な投資割合が変わるからです。

参考のため、2025年8月に日本銀行調査統計局が発表した日本での家計の金融資産の割合を下記の表にまとめました。

参照：資金循環の日米欧比較｜日本銀行調査統計局

また、2021年に実施された楽天証券サイトでの調査では、資産の10％を投資に回している方の割合は62.2％と多数派です。そのうち、30％以上を投資に回している方の割合は34.2％となっています。

まずは資産の10％程度の割合を投資し、利益を得て余剰資金を増やしてから徐々に増やすとよいでしょう。

投資をすると納める税金は増える？

投資で利益を得た場合、原則として所得税と住民税、復興特別所得税が発生します。ただし投資方法によって税金の種類や税額が異なるため注意しましょう。

投資信託や株式投資、FXでは1円でも利益が出ると、税金が発生します。所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315%の一律20.315％の税率が課せられます。しかし、新NISAの非課税枠を活用して投資した場合は課税されません。

不動産投資の場合、家賃収入や譲渡価格が諸経費を上回った場合に所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。住民税5%と復興特別所得税0.315%は一律で定められていますが、所得税の税率は所得額によって変動します。

さらに不動産を取得するときに不動産取得税、毎年不動産を所有している方に課税される固定資産税も発生する点に留意が必要です。

副業禁止の会社員は不動産投資ができない？

勤めている会社が副業を禁止していたとしても、不動産投資ができる可能性はあります。なぜなら、不動産投資は資産運用とみなされ、副業に該当しないからです。

相続や譲渡によって不動産を取得し、運用するケースは珍しくありません。

民間企業で働く会社員だけでなく、公務員も条件付きで不動産投資は認められています。ただし、本業に支障をきたす、情報漏洩の可能性があるといったケースでは、不動産投資も認められません。

また、一定規模以上の不動産投資を行うと「不動産経営をしている」として副業とみなされる場合があります。就業規則を破ると、減給や降格、懲戒解雇の恐れがあります。あらかじめ就業規則の詳細を確認し、ルールを守って不動産投資を行いましょう。

この記事のまとめ

今回は、年収500万円から始めるおすすめの投資法を5つ紹介しました。

年収500万円であれば、手取りのすべてを家計に回す必要はないでしょう。余剰資金で投資を始めて資産倍増に役立ててください。毎月安定した給料がある方であれば、手元資金なしでも不動産投資で家賃収入が得られます。

また、新NISAやiDeCoなどの非課税で投資できる制度も充実しています。株式投資や投資信託も始めやすい環境が整っているため、年収にかかわらず誰でも気軽に投資を始められるでしょう。

より生活が豊かになるように、思い切って投資を始めてみてください。